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2008年06月11日
NGO・外務省定期協議会 全体会議が開かれました！
6月6日金曜日の午後に、外務省に於いてＮＧＯ・外務省定期協議会の全体会議が開かれ、ＮＧＯ、一般オブザーバーを合わせて約60名が参加しました。ＯＤＡネットも含めたＮＧＯ側は、同日に事前打ち合わせ(主に報告、発表内容の共有と確認)を行いこの会議に挑みました。
定期協議会には報告の部と意見交換の部が設けられておりました。会議の流れは以下の通りです。
報告の部
１． ＪＪ統合の状況と今後の展望について外務省国際協力局より報告、それに対するＮＧＯ側から質問とそれに続く質疑応答
２． 国際協力に関する有識者会議より、国際協力局からの報告とＮＧＯ側からの質問,質疑応答
３． ＴＩＣＡＤＩＶプロセスを振り返って、中東アフリカ局とＴＩＣＡＤ市民社会フォーラムよりそれぞれ報告、質疑応答
意見交換の部
これまでの五年間に渡る定期協議を振り返り、①全体会合についてはＮＧＯ側から、②連携推進委員会と③ＯＤＡ政策協議会については外務省・ＮＧＯ双方からレビューと今後への課題･提言などが発表されました。その後、会議への参加者も巻き込んで自由に意見交換を行い、今後の定期協議の充実に向けて議論がなされました。
報告の部１について
ＪＪ統合の経緯と今後の組織編成についての説明がありました。特に重要なのは、有償資金協力と無償資金協力が一体化して形成される新ＪＩＣＡに対して、外務省の権限が強まる点です。ＯＤＡ政策の企画･立案を外務省が設定することになる今回の統合に、ＮＧＯが関与していける余地はあるのかなどが問われました。
報告の部２について
今年1月に提出された中間報告に関して、国際協力政策におけるＮＧＯの位置付け（企業とともに最下層となっています）や、会議中の意見の不一致が両論辺記されていない点、最終報告作成の有無などについてＮＧＯ側からの指摘がありました。これに対し外務省側の返答は、国際協力政策へのＮＧＯ側からのインプットの必要性を認識しつつも、今後も有識者会議的なものを継続的に持つことには消極的でした。
報告の部３について
ＴＩＣＡＤＩＶにおいてアフリカ支援における日本の指導力と行動の欠如が明らかになった点を踏まえ、市民社会の立場から、改めてアフリカの貧困問題への解決につながる日本の行動と説明責任を求めました。経済成長の必要性を認識しつつも、主導すべきはＭＤＧｓにそった貧困削減のアジェンダと、提言の具体的な政策化でなければならない点、またグッドガバナンスに則った支援には市民社会の参画が重要な点も強調されました。
意見交換の部では、連携推進委員会を通じてＮＧＯ・外務省の協働の具体的成果が表れているなどの報告があり、ＮＧＯ側と外務省側のアジェンダには共有できるものが見られる一方で、援助効果、市民社会の参画、政策協議会のオープンさなどに関連して今後克服すべき課題も挙げられました。開発途上国において発展を支援するという同じプラットフォームで活動しながらも、ＮＧＯがそれぞれ個別の理念を主張する一方で外務省は多数の意見をもまとめあげる責任を持ち、その立場から、外務省はＮＧＯ側にも総論としてのまとまりを求める、といった意見も出されました。市民社会側からは、今後も両者で共同の勉強会やワーキンググループ、分科会を開いて、お互いに国際協力援助に関する知識を深めて連携と協働を積み重ねてくことが必要だといった意見が積極的に出されました。
報告 ＯＤＡ改革ネットワーク東京事務局
投稿者 oda_net : 2008年06月11日 14:56