ODA改革ネットワーク（ODA-NET）

【背景・経緯】
日本政府は、新JICA発足に先立ち、ODAによる開発事業効果の促進と援助の戦略的有用性を高める観点から円借款の迅速化を図る方針を打ち出し（2007年6月18日）、案件の形成、審査、実施のそれぞれの段階において、できるだけ期間短縮に努めるとしています。それに応える一つの具体策は、新JICA発足後に協力準備調査を導入したことです。しかし、案件審査段階の「標準処理期間」は達成されず、借入国によるコンサルタント起用にも時間がかかるため、民間企業側から不満が出ており、これを受ける形で、政府は官民連携推進の観点からも迅速化をより一層強化していく方針を打ち出しました（2009年7月10日）。具体的には、STEP案件や官民連携案件に対し、追加的措置を実施することとしています。

これに対し、NGOとしては、援助効果向上や不正・腐敗防止、環境社会配慮、説明責任の強化、当該住民の参加といった観点から、様々な問題があるように思われます。例えば、次のような点です。
■実質的タイド化の促進
政府のプレス・リリース（2009年7月10日付）にもあるように、STEP案件及び「官民連携案件」に特別措置を実施するとのことですが、これは文字通り日本のコンサルタントや業者を優先して契約するタイド援助です。援助効果向上に関する『パリ宣言』では被援助国側のオーナーシップ尊重の観点からアンタイド化を進めていますので、それに逆行することになります。
■社会環境配慮や説明責任、ステークホルダー協議の形骸化
現在のJICA社会環境配慮ガイドラインは、他の援助国や国際援助機関に比しても極めてレベルの高いものです。しかし、良いガイドラインも、迅速化のために形式主義的に適用されては意味がありません。同プレスリリースの中でも、「JICAはL/A締結後の案件進捗管理を強化し、先方実施機関へ積極的にスケジュール遵守の慫慂を行います」と書いてありますが、環境配慮や住民との協議を相手国任せにしてしまうことで、日本政府の責任逃れとなることを懸念します。
■民主的オーナーシップの後退とODAに対する信用の失墜
迅速化という名目のために、タイド案件を促進することは、不正や腐敗の蓋然性を高め、権力者による利権構造が強化される恐れがあります。本件は円借款を対象としていますので、経済成長が世界全体で鈍化傾向にある中で、途上国が再び債務超過に陥らない保証はありません。迅速化は小手先の改善であり、開発の長期的観点から見れば有効な施策とは言い難いものがあります。
■援助調整の後退
日本企業を優先した案件は、他ドナーによる援助との調整を難しくする恐れがあります。本来、援助案件は、受入国政府がその国のPRSPや開発計画全体を見て位置づけられるべきものです。しかし、民間が先導する「官民連携案件」は、他ドナーによる援助計画との整合性を図りづらくする恐れがあります。いかに優れた案件であっても、ドナー国優先のODAは、時代に逆行するものです。

「円借款の迅速化」は、既に発表されている政策方針であるため、意見交換会を行っても外務省に聞き置かれるだけという危惧もあります。しかし、旧政権の政策方針がそのまま引き継がれるのか不明ですが、以上のような懸念も含めてNGOや市民がODAのあり方に対して意見の伝えておくことが必要との観点から本会合を調整しました。外務省から申し出があった意見交換会ではありますが、積極的に活用しながら援助効果向上や環境社会配慮を促進したいと考えております。ついては、ぜひ多くのNGO/CSOの方々の御参加をお待ちしております。

尚、当日の進め方としては、外務省国際協力局事業管理室による経緯と内容の説明を受け、NGO/CSOから簡単なプレゼンテーションを行い、その後自由な意見交換・議論となる予定です。又、この意見交換会の直前に、NGO/CSOの参加者には、援助効果向上に関する議論についての基本的な情報等について事前勉強会を行いたいと考えておりますので、外務省との意見交換会をより有意義なものとして頂くために、併せてご参加頂ければ幸いです。