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2009年10月27日
官民連携の是非を問う
【わかる！国際情勢 外務省】「農地争奪と食料安全保障」
【食料「新植民地主義」】政府：海外農業促進で指針－中南米・東欧などの環境整備へ
「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」
【日本経済新聞】原発産業の海外進出支援 経産省、部品など技術開発補助
【週刊東洋経済】水ビジネスを深耕へ、沸き立つ総合商社
【フジサンケイ】日立など国内３８社の協議会、４カ国に調査団 １１１兆円市場 水ビジネス強化
【厚生労働省】ODAで水道産業の国際市場への進出を支援
【讀賣オンライン】ＯＤＡ８０億円「ムダ」、比の浄水場建設など
【フジサンケイ】「アジアの活力取り込め」 経団連提言 インフラ開発推進
【日本経団連の新提言】 アジアの広域インフラ開発のための円借款迅速化と無償資金投入（ODAの抜本的見直し）を要求
「危機を乗り越え、アジアから世界経済の成長を切り拓く」
日本経団連はこの間、執拗にアジア経済成長のための広域インフラ開発（水資源関連含む）とそのための「円借款の迅速化」「官民連携の推進」を求めてきましたが、ついに「広域インフラ整備に向けた足の速い大規模な無償資金」投入まで主張し始めました。
これが無償援助を大規模インフラ建設のために使うということなら、国民の税金を直接、ODAプロジェクトを受注する日本企業に注ぎ込もうというものであり、なおかつ、無償援助は「タイド＝ヒモ付き」案件であることから、必然的に日本企業のための「援助」となってしまいます。
「広域インフラ案件を進めるためには、当面、円借款の執行の迅速化などその制度の改善を図る必要がある。しかし、円借款はアジア諸国の卒業、迅速さの欠如 #23 等、時代の要請に十分応えられなくなっている。中期的には、広域インフラ整備に向けた足の速い大規模な無償資金が投入できるよう、わが国ODAを抜本的に見直すべきである」
また、「官民連携」の推進によって「具体的には、インフラ部分の建設、調達、整備をODA等の公的資金で賄い、民間がその事業運営等を担う仕組みを設ける必要がある。そのためには、民間による資源開発案件やPPP (Public Private Partnership)に係る事業権取得の申請を被援助国政府のODA要請と直接結びつけるスキームの構築が求められている」と、個別の日本企業の提起する事業案件に直接ODAを使えと要求しています。
投稿者 oda_net : 2009年10月27日 08:48