ODA改革ネットワーク（ODA-NET）

第二回ＯＤＡ改革パブリックフォーラムの目的は９月の政権交代を機に、ＯＤＡのあり方の見直しを民主党政権に提言することです。このことを踏まえ、勉強会では、はじめに、講師の高橋清貴（ＯＤＡ改革ネットワーク世話人／JVC調査研究・政策提言担当）がパブリックフォーラム主催団体の一つで、第4分科会『ODA上位政策への市民参加』をコーディネートするODA改革ネットワークのミッションと活動の考え方について説明しました。

日本は1950年代からずっとＯＤＡを実施してきましたが、戦後補償という形で侵略を受けたアジア諸国への援助が中心でしたので、国民への説明や国民の参加などといった民主的なプロセスが十分果たされずに行われてきました。そして、近年になってからは、「官民連携」などといったスローガンの下で、狭い国益・企業益の追及のために、アジアやアフリカ諸国へのODAを加速させています。

こうした動きに対し、ODA改革ネットワークは日本のＯＤＡをより国民に公開されるようにすることと、ＯＤＡの政策作りの段階において国民の参加促す制度を築くことを目指して活動しています。

政策作りの段階での国民の参加の「場」を工夫するというのはなかなか難しい作業です。「制度について考える」というのはそもそも人気度が高いテーマとは言えませんが、民主国家としての日本にとっては重大な課題です。

続いて勉強会では、主なのＯＤＡの課題として、日本のパリ宣言やミレニアム開発目標への取り組み、ＯＤＡ基本法の制定や官民連携などをテーマに挙げて、これらの議論の概要を整理しました。そして、参加者一人一人に対し、日本のODAのあり方に関する議論に日本の国民がより深く関わっていくことが、ODAの質、強いては途上国の人々の生活、を変えることにつながるのだと訴えました。

終了後の参加者へのアンケート調査では、ODAの不正腐敗や官民連携を危惧する声がある一方、市民社会としてODA政策を動かすために何をすべきかに関心を持ったというご意見を多数頂きました。

ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。