ODA改革ネットワーク（ODA-NET）

＜共同提言と第2回ODA改革パブリックフォーラム開催の趣旨＞
　地球温暖化、エネルギー資源や水・森林などの自然資源の枯渇、行き過ぎた自由貿易による食料危機と経済危機など今地球規模で貧しい人々の生活がますます追い詰められています。こうした中、国際社会に対する主権国家の責務としてODA（政府開発援助）のあり方に注目が寄せられています。一方、国内的には財政構造改革の一環として一連のODA実施体制の改革が行われ昨年10月資金規模で世界最大の援助機関が新JICAとして発足しました。
　しかし日本のODAが真に効果的に使われているのか、途上国の弱い立場の人々の役に立っているのかという点については様々な疑問が寄せられています。たとえば日本ODAが近視眼的国益の重視に偏り、「対テロ戦争」の軍事ドクトリンのもとで軍事と一体化しているのではないか、援助が日本の企業への利益還元や資源確保のための外交のトゥールと化してはいないか、といった疑問です。
　翻って国際社会の援助動向を見ると、世界の貧困をなくしすべての人の人間らしい生存の権利を保証するために国連ミレニアム目標が国際合意として掲げられ、またこの目標達成のために「援助効果向上のためのパリ宣言」が先進援助国の援助改革の指針として採択されました。これらの合意や宣言に日本政府も参加していますが、これらこれまでの援助のあり方を問うこうした国際動向に日本の行政府も市民も、また立法府の議員やNGOを初めとする援助関係者も真剣に議論を積み重ねてきたとは言えません。
　ODA改革パブリックフォーラムの主催団体である（特活）国際協力NGOセンター、ODA改革ネットワーク、（特活）関西NGO協議会、（特活）名古屋NGOセンターは、日本ODAの問題を提起し広く様々なセクターの関係者と話し合うためのフォーラムとして、昨年９月３０日に第１回ODA改革パブリックフォーラムを開催しました。そこでは、近視眼的国益重視、外交の手段化、軍事化、国際的な非協調性、政策策定プロセスの閉鎖性といった現在のODAの特質或いは動向が、援助理念の欠如と実施体制の問題に起因することが炙り出される結果となりました。外交と援助が不分明のままであれば援助目的は狭い意味の国益と切り離すことはできず、途上国の困難な立場にある人々の基本的なニーズを満たすことはできません。
　以上の理由から私たちは今日本ODAの実施体制を見直す時期にきていると考え、2009年11月28日（土）に第２回ODA改革パブリックフォーラムを開催することにしました。
　第２回フォーラムでは世界規模の問題と国際的な援助動向を踏まえて、援助の実施体制を見直すためにODA基本法の制定と国際協力省の設置について議論したいと考えています。主催NGO団体の立場を明確にする上で、このたび「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言２００９」を作成しました。この共同提言を第２回ODA改革パブリックフォーラムの場で紹介し、日本ODA改革の議論の導入としたいと思います。日本のNGOに皆様のこのフォーラムへの参加を心よりお待ちします。

【開催日】2009年11月28日　13:45～21:00
【会場】　国立オリンピック記念青少年総合センター
　　　　　東京都　東京都渋谷区代々木神園町3-1（地図）
【参加資格】どなたでも参加可能
【参加費】1000円（学生　500円）
【申し込み方法】以下の6点を明記のうえ、事務局にE-mailかFAXでお申込みください。
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（１）お名前（ふりがな）
（２）ご所属先名
（３）役職
（４）ご連絡先（Tel/Fax/E-mail）
（５）ご参加方法　1.第1部～第3部通しで参加　　2.第1部～第2部のみ　　3.第3部のみ
（６）ご参加を希望する分科会　第一希望：　　　　　　　　　　第二希望：　　　　　　　　
分科会１：『援助効果にかかるパリ宣言』の視点から見た日本のODAの課題とODA実施体制
分科会２：MDGs達成に向けた日本のODAの課題とODA実施体制
分科会３：軍による人道復興援助とODA
分科会４：ODA上位政策への市民参加プロセスのあり方に関する課題とODA実施体制
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【問い合わせ先】国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
　　　　　　　　調査・提言グループ　宮下
　　　　　　　　TEL：03-5292-2911／FAX：03-5292-2912 ／Email