ODA改革ネットワーク（ODA-NET）

　新政権のODA見直し案に対する岡田大臣、外務省、NGOによる最終的な話し合いの場がもたれた。「見直し案」に関しては、4月13日に臨時全体会として一度、話し合いの場が設けられている。通常、全体会ではこの一年間で連携協議会、政策協議会それぞれで行ってきた議論を振り返ることを主題としているが、その時に議論した「案」が最終案ではなかったこともあり、改めて今回の全体会でも議論することになった。今回も30分という限られた時間ではあったが大臣自ら参加し、積極的に発言するなど、ODA見直しとNGOとの協働に関し強い関心を持っていることがわかる。
　
　議論は、NGOが提言を行い、それに大臣と外務省（国際協力局長及び政策課長）が答えるという形式で進められた。NGO側からは3人が登壇して発言したが、政策協議会側からは特にネガティブ・リストの作成、評価の強化、そして市民参加の下での包括的な検証を強調した。大臣の発言のうち、主に次の2点は記しておきたい。ひとつは、経済成長についての考え方。大臣は、人道主義の重要性を認識しつつも、経済成長の必要性、特に国内にそれを求める声が強く存在することから無視できないという現実主義の発言があった。もう一点は、NGOの多岐にわたる提言を見て、外務省作成の「見直し最終案」にNGO意見が十分に反映されていないのではないかという疑問である。この結果、1週間という限られた時間だが、最終案をまとめる前にここに参加していないNGOからも、書面で意見を集めることになった。
　
　今回のODA見直しプロセスは、きわめて拙速なものであり、ドタバタした感が否めない。民主党政権は、市民重視といいながらも、実際にどうやって市民の声を聞きながら、政策をつくり上げていけばよいのかわからないのではないだろうか。ODA見直しは、これで終わらない。大臣自身の口からも発言があったように、ODA大綱の見直しも近いうちに始まるだろう。見直しプロセスのあり方も含めて、NGO側もしっかりと取り組んでいく必要がある。

ODA改革ネットーワーク
高橋清貴