2010年07月14日
ODA勉強会のお知らせ 「新政権ODA見直し案の評価と課題」
「新政権ODA見直し案の評価と課題」
以下の内容でODA勉強会を開催します。
皆様の積極的なご参加をお待ちしています。
新政権によって新しいODA見直し案が6月29日に発表されました。
これに対して市民団体やNGOがよりよい見直し案になるように様々な提言を行ってきましたが、果たしてその提言はどの程度反映されたのでしょうか。また、定期協議会の場を設けNGOの声を聞くという形はとられているものの、果たしてNGOの声を外務省が本当に聞いているのでしょうか。新政権のODA見直し。そのプロセスも含め、大きな課題が残されたままです。
今回の勉強会ではこの見直し案を、ODA改革に長年取り組んできたODA改革ネットワークの高橋清貴が鋭く批評します。
日時：2010年7月16日（金）14時～15時
会場：アジア太平洋資料センター
http://www.parc-jp.org/guidance/guidance_04.html
参加ご希望の方は、お名前とご所属を明記の上、7月15日（木）までにODA改革ネッ
トワーク東京事務局、担当 米田（tokyo@odanet.npgo.jp）までお申し込み下さ
い。宜しくお願い致します。
投稿者 oda_net : 16:49 | コメント (0)
2009年12月15日
<公開セミナー>検証：ODAを問う～メコン開発から見た環境と人権への影響
カンボジア、タイ、ビルマ（ミャンマー）、ベトナム、ラオスのメコン流域5カ国に対する日本の二国間ODAは合計で1,962億円（2007年度）にものぼり、同地域の最大のドナーとなっています。さらに、先の日本・メコン地域諸国首脳会議において、鳩山首相は、メコン地域を我が国ODAの重点地域として、今後３年間で合計5,000億円以上のODAを供与することを表明しました。
一方、ODAによって実施されている大規模インフラ事業の一部は、環境汚染や生態系破壊、住民移転などの環境社会影響を引き起こしています。たとえば、タイでは、日本のODAで整備された東部臨海工業地帯のマプタプット地区で、住民が長年悪臭や呼吸器疾患を訴えています。また、ラオスで建設されたナムルックダムは、漁業への打撃や水質悪化をもたらしました。ベトナムでは、道路開発やダム開発による数万人規模の住民移転が、都市貧困層や山岳少数民族に生活の激変をもたらしていますが、その実態が検証されることなく次々に新しい事業に支援が行われています。カンボジアでは強制立ち退きの問題が深刻化しているのにも拘らず、日本は大規模な住民移転をともなう交通網建設を支援し続けています。
過去のODAの十分な検証なしに、巨額の支援を続けることは、ODAによる直接的な環境社会影響を繰り返すばかりか、相手国の構造的な社会問題を温存し、助長することにもつながりかねません。このたび、このようなメコン流域の開発問題を通して、日本の支援の在り方を問うセミナーを開催します。
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■日時：2010年1月23日（土）13:30～16:00
■場所：（財）人権教育啓発推進センター、人権ライブラリー会議室
所在地 〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
http://www.jinken.or.jp/houjingaiyou/access
■内容（すべて予定）
・開発ラッシュのメコン流域とODA
・事例１：カンボジアにおける強制立ち退き問題と日本の支援の今後
・事例２：ラオスのダム建設による未解決の開発被害
・事例３：ビルマ（ミャンマー）～日本の援助が軍政ではなく国民を支えるためには
・事例４：援助は役に立っているか？ タイにみるODAと人々の受難
・まとめ：日本の援助に問われる透明性と審査・評価体制
・全体質疑、議論
■主催：メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan
■協力：（打診中含む）
(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク、アジア開発銀行福岡NGO フォーラム、
「環境・持続社会」研究センター、カンボジア市民フォーラム、（財）地球・人
間環境フォーラム、日本環境ジャーナリストの会（JFEJ）
■資料代：500円（主催団体、協力団体スタッフ・会員は無料）
■申込方法：下記をE-mail（event@mekongwatch.org）までご連絡下さい。
・ご氏名
・ご所属
・E-mail
・主催団体または協力団体の会員の場合は、その団体名
■問い合わせ先
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（担当：満田、木口）
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2階
Tel: 03-3832-5034 Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org
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投稿者 oda_net : 11:49 | コメント (0)
2009年11月18日
【緊急開催】ODA勉強会
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□■□ 緊急企画！
■□ ODA改革パブリックフォーラム開催直前
□ ODA基礎勉強会
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ハコモノ、ヒモ付き、国益優先、などといった日本のODAの問題点
が国際社会やNGOによって指摘されて久しいですが、その実態は
今、どのようになっているのでしょうか？
そして、私たち市民社会は何をすべきなのでしょうか？
来る11月28日に開催される第2回ODA改革パブリックフォーラム
（http://www.ngo-jvc.net/jp/event/2009/20091128_odareform.html）
に先立ち、日本のODAの問題点を整理し、議論するための勉強会
を以下のとおり、緊急開催いたします。
ODA改革パブリックフォーラムに参加される方はフォーラムの予習に、
ご参加しない方もODAについて知る機会として、皆さまお誘い併せの上、
お気軽にご参加ください。
【日時】 2009年11月24日 18：30～20：00
【場所】 〒110-8605 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル6F
地図： http://www.ngo-jvc.net/jp/aboutjvc/address.html
【講師】 高橋 清貴
（日本国際ボランティアセンター 調査研究・政策提言担当）
【参加費】 無料
【申し込み】 どなたでもご参加頂けますが、スペースの都合上、
ご参加希望の方は事前にこちらまでメールで
お申し込みください。
【お問い合わせ】 ODA改革パブリックフォーラム 莫カレン
TEL： ０３－３８３４－２３８８／FAX： ０３－３８３５－０５１９
Email
投稿者 oda_net : 13:45 | コメント (0)
2009年11月03日
第2回ODA改革パブリックフォーラム
地球温暖化、エネルギー資源や水・森林などの自然資源の枯渇、行き過ぎた自由貿易による食料危機と経済危機など今地球規模で貧しい人々の生活がますます追い詰められています。こうした中、国際社会に対する主権国家の責務としてODA（政府開発援助）のあり方に注目が寄せられています。
国際社会の援助動向を見ると、ミレニアム開発目標（MDGs）が国際合意として掲げられ、先進援助国の援助改革の指針として「援助効果にかかるパリ宣言」が採択されました。しかし、国際社会の援助動向を踏まえた日本のODAのあり方について、日本社会では十分に議論を積み重ねてきたとは言えません。また、一方日本のODAが真に効果的に使われているのか、途上国の弱い立場の人々の役に立っているのかという点については様々な課題が提起されています。
そこで、第2回ODA改革パブリックフォーラムでは、国際的な援助動向を踏まえて、日本のODAの課題と実施体制を見直しについて議論したいと考えています。主催NGO団体の立場を明確にする上で、このたび「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言2009」を作成し、賛同団体を募りました。この共同提言を第２回ODA改革パブリックフォーラムの場で紹介し、日本ODA改革の議論の導入とします。
＜第2回ODA改革パブリックフォーラム 概要＞
開催日： 2009年11月28日（土）13:45〜21:00
共催団体：（特活）国際協力NGOセンター（JAINIC）、ODA改革ネットワーク
（特活）関西NGO協議会、（特活）名古屋NGOセンター
助成団体：（財）大竹財団
事務局： （特活）国際協力NGOセンター（JAINIC）
参加者： どなたでも参加可能。要事前申込み。
場所： 国立オリンピック記念青少年総合センター 会議室 （東京都渋谷区）
＜共同提言と第2回ODA改革パブリックフォーラム開催の趣旨＞
地球温暖化、エネルギー資源や水・森林などの自然資源の枯渇、行き過ぎた自由貿易による食料危機と経済危機など今地球規模で貧しい人々の生活がますます追い詰められています。こうした中、国際社会に対する主権国家の責務としてODA（政府開発援助）のあり方に注目が寄せられています。一方、国内的には財政構造改革の一環として一連のODA実施体制の改革が行われ昨年10月資金規模で世界最大の援助機関が新JICAとして発足しました。
しかし日本のODAが真に効果的に使われているのか、途上国の弱い立場の人々の役に立っているのかという点については様々な疑問が寄せられています。たとえば日本ODAが近視眼的国益の重視に偏り、「対テロ戦争」の軍事ドクトリンのもとで軍事と一体化しているのではないか、援助が日本の企業への利益還元や資源確保のための外交のトゥールと化してはいないか、といった疑問です。
翻って国際社会の援助動向を見ると、世界の貧困をなくしすべての人の人間らしい生存の権利を保証するために国連ミレニアム目標が国際合意として掲げられ、またこの目標達成のために「援助効果向上のためのパリ宣言」が先進援助国の援助改革の指針として採択されました。これらの合意や宣言に日本政府も参加していますが、これらこれまでの援助のあり方を問うこうした国際動向に日本の行政府も市民も、また立法府の議員やNGOを初めとする援助関係者も真剣に議論を積み重ねてきたとは言えません。
ODA改革パブリックフォーラムの主催団体である（特活）国際協力NGOセンター、ODA改革ネットワーク、（特活）関西NGO協議会、（特活）名古屋NGOセンターは、日本ODAの問題を提起し広く様々なセクターの関係者と話し合うためのフォーラムとして、昨年９月３０日に第１回ODA改革パブリックフォーラムを開催しました。そこでは、近視眼的国益重視、外交の手段化、軍事化、国際的な非協調性、政策策定プロセスの閉鎖性といった現在のODAの特質或いは動向が、援助理念の欠如と実施体制の問題に起因することが炙り出される結果となりました。外交と援助が不分明のままであれば援助目的は狭い意味の国益と切り離すことはできず、途上国の困難な立場にある人々の基本的なニーズを満たすことはできません。
以上の理由から私たちは今日本ODAの実施体制を見直す時期にきていると考え、2009年11月28日（土）に第２回ODA改革パブリックフォーラムを開催することにしました。
第２回フォーラムでは世界規模の問題と国際的な援助動向を踏まえて、援助の実施体制を見直すためにODA基本法の制定と国際協力省の設置について議論したいと考えています。主催NGO団体の立場を明確にする上で、このたび「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言２００９」を作成しました。この共同提言を第２回ODA改革パブリックフォーラムの場で紹介し、日本ODA改革の議論の導入としたいと思います。日本のNGOに皆様のこのフォーラムへの参加を心よりお待ちします。
【開催日】2009年11月28日 13:45～21:00
【会場】 国立オリンピック記念青少年総合センター
東京都 東京都渋谷区代々木神園町3-1（地図）
【参加資格】どなたでも参加可能
【参加費】1000円（学生 500円）
【申し込み方法】以下の6点を明記のうえ、事務局にE-mailかFAXでお申込みください。
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（１）お名前（ふりがな）
（２）ご所属先名
（３）役職
（４）ご連絡先（Tel/Fax/E-mail）
（５）ご参加方法 1.第1部～第3部通しで参加 2.第1部～第2部のみ 3.第3部のみ
（６）ご参加を希望する分科会 第一希望： 第二希望：
分科会１：『援助効果にかかるパリ宣言』の視点から見た日本のODAの課題とODA実施体制
分科会２：MDGs達成に向けた日本のODAの課題とODA実施体制
分科会３：軍による人道復興援助とODA
分科会４：ODA上位政策への市民参加プロセスのあり方に関する課題とODA実施体制
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【問い合わせ先】国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
調査・提言グループ 宮下
TEL：03-5292-2911／FAX：03-5292-2912 ／Email
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2009年10月27日
アジア連帯経済フォーラム2009
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■～お金・仕事・暮らし−みんなでささえる小さな経済～
□ 「アジア連帯経済フォーラム2009」のご案内
■ http://solidarityeconomy.web.fc2.com/
□
「アジア連帯経済フォーラム２００９」
2009年11月7日（土）～10日（火）開催！
「連帯経済」とは・・・
利潤ではなく、人間を大切にする、たすけあいと信頼にもとづく小さな経済活動の総称です。
2009年11月、アジアと日本の連帯経済の実践者・研究者・市民が出会い、
経験交流と議論を行います！
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「連帯経済」という言葉をご存じでしょうか？
市場原理にもとづく利益最優先の経済の仕組みだけではない、人びとが生きていくための、助け合いや信用・信頼にもとづく、いのちを最優先にする経済の仕組みです。
フェアトレードや社会的企業、社会的金融や社会的責任投資、協同組合、コミュニティビジネスなどがつくる「小さな経済」の総体が「連帯経済」と呼ばれています。
中南米では連帯経済局を持つブラジルを中心にすでに30年以上の経験がありますが、北米、カナダ、欧州でも地域ごとにネットワーク化がすすみ、金融危機後は特に注目が高まっています。しかしアジアでは「講」「結い」など、多様な文化や歴史・風土の中で長い実践の積み重ねがあったものの、「連帯経済」としてのネットワークはありませんでした。2007年、アジア初のフォーラムがフィリピンにて開かれ、約700名が参加し、貴重な交流の場となりました。
そして2009年11月、第2回アジア連帯経済フォーラムが東京で開催されます。
アジアはじめ、欧米・中南米からもＮＰＯやフェアトレード団体などの実践者や研究者が集い、日本の参加者とともに社会的な課題を解決しつつ、自立・共助できる経済の担い手としてエネルギッシュなディスカッションを行います。
世界的に著名な環境活動家であるヴァンダナ・シヴァ氏や、ＩＬＯからのゲストも来日します。
ぜひご参加下さい！
＜フォーラムの概要＞
●日程：2009年11月7日～10日（4日間）
●会場：国連大学、青山学院大学、東京ウィメンズプラザ
●参加費：3000円（１日目、２日目両日ともご参加いただけます）
●主催：アジア連帯経済フォーラム実行委員会
【プログラム】（予定）※詳しくはWebページをご覧下さい
＜11月7日（土）＞
8:00- 受付開始
9:00-9:30 オープニング・セッション
9:30-11:00 セッション(1)「グローバルに広がる連帯経済」
◆EU、中南米、国際ネットワークからの報告と議論
11:15-12:45 セッション(2)「アジアにおける連帯経済―多様な実践をつなぐために」
◆アジア各国からの報告と議論
13:45-14:30 記念講演「グローバリゼーションと連帯経済」
◆ヴァンダナ・シヴァ氏（エコロジスト・エコフェミニスト）※予定
14:30-16:00 セッション(3)「連帯経済を促進するための社会的金融」
◆各セクターからの報告と議論
16:10-17:30 セッション(4)「社会的企業の果たす役割」
18:00-19:30 レセプション
◆挨拶：篠原 孝 民主党衆議院議員、ほか
＜11月8日（日）＞
9:00-12:00 分科会(テーマ別ワークショップ)
A.社会的金融の可能性−グローバル・ローカルでの取り組みの拡大に向けて
B.フェアトレードの拡大と深化
C.「いのち」のセーフティネットを地域で創る−福祉・介護・医療の現場から
D.食と農の循環による地域の小さな経済づくり
E.国際連帯税―グローバル経済の規制と富の再分配
13:15-15:00 セッション（5）「連帯経済の達成をはかる指標と評価−社会的パフォーマンス・マネジメント（SPM）」
15:00-16:20 セッション（6）「アジア連帯経済フォーラム2009コンセンサス文書」提起
16:20-17:00 クロージング・セッション
19:00-21:00 アジア連帯経済アライアンス会議（招待者のみ）
＜11月9日（月）～10日（火）＞
9-10日 １泊２日コース
埼玉県小川町：有機農業と地域づくり～霜里農場を訪ねる～
9日 日帰りコース
横浜市：地域で小さな仕事をつくる～社会的企業の現場～
9日 日帰りコース
神奈川県厚木市：市民資金の循環とセーフティネット～厚木に広がる市民事業～
【主な海外ゲストのご紹介】http://solidarityeconomy.web.fc2.com/guest.html
★プログラム詳細・お申込はＨＰからどうぞ！★
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投稿者 oda_net : 09:40 | コメント (0)
2009年10月23日
円借款迅速化に関するNGO外務省意見交換会
【概要】
日時： 10月28日（水）（16時30分〜18時00分）
会場： 外務省内の会議室（外務省側が準備）
集合場所： 外務省一般受付窓口待合室（16時20分）
【事前勉強会】
NGO側参加者向けの事前勉強会を、意見交換会直前に開催致しますので、できる限りご参加下さい。
日時： 10月28日（水）（14時00分〜15時30分）
場所： 自治体国際化協会市民国際プラザ
地図
（事前勉強会後に、外務省まで移動します。）
【参加者】
援助問題一般、ODA改革などに関心のある全ての市民社会組織（研究者、学生など一般市民の方でも、御関心のある方いましたら御一報下さい。調整致します。）
【進め方】
外務省から冒頭、説明を受けた後、NGO側1〜2名からコメント・問題提起。その後、質疑応答及びフリー・ディスカッション。コメンテーターを発言を希望される方は歓迎いたしますので、ぜひ御連絡下さい。
【議事録】
逐語議事録とし、後日公開します。
【申し込み締め切り・集合場所】
外務省の会議室で行いますので、会場スペースの都合上、申し込みは10月27日午後5時までに下記連絡先までお願い致します。参加はお申し込み頂いた方のみで、当日参加はできませんのでご注意ください。
集合場所は、事前勉強会参加者は上記の自治体国際化協会市民国際プラザ、それ以外の方は当日16時20分に千代田区霞が関2-2-1外務省一般受付窓口待合室でお待ち下さい（個別に外務省建物へ入館するのは手続きが煩雑となりますので、必ず時間までに集合場所にお集まりください）。
【参加費】
無料です。資料は、参加申込みされた方に電子メールでファイルを送りますので、当日、各自で印刷の上、御持参下さい。
【申し込み連絡先・申し込み方法】
ＯＤＡ改革ネットワーク（ODA-NET）東京、担当：莫、高橋
Fax： 03-3835-0519
E-mail： こちら
上記、FAX又はメール宛先に、「円借款迅速化に関する意見交換会参加希望」とお書き頂き、(1)お名前、(2)所属団体、(3)肩書き、(4)連絡先（Ｅメール又は電話番号）、(5)事前勉強会への参加の有無、(6)資料を事前にメールで受け取れるEメール・アドレス、の6点を明記の上、お申し込み下さい。尚、円借款迅速化問題のどのようなことにご関心があるかを簡単にお書き添え下さい。参加者にはご出席の確認のメールを差し上げますので、メールアドレスをお忘れ無くご記入ください。
【主催】 外務省 国際協力総括課 事業管理室
NGO外務省定期協議会（連携推進協議会、ODA政策協議会）
なるべく多くの方にご参加頂きたいと考えております。どうぞ奮ってご参加頂きますよう、お願い致します。
【背景・経緯】
日本政府は、新JICA発足に先立ち、ODAによる開発事業効果の促進と援助の戦略的有用性を高める観点から円借款の迅速化を図る方針を打ち出し（2007年6月18日）、案件の形成、審査、実施のそれぞれの段階において、できるだけ期間短縮に努めるとしています。それに応える一つの具体策は、新JICA発足後に協力準備調査を導入したことです。しかし、案件審査段階の「標準処理期間」は達成されず、借入国によるコンサルタント起用にも時間がかかるため、民間企業側から不満が出ており、これを受ける形で、政府は官民連携推進の観点からも迅速化をより一層強化していく方針を打ち出しました（2009年7月10日）。具体的には、STEP案件や官民連携案件に対し、追加的措置を実施することとしています。
これに対し、NGOとしては、援助効果向上や不正・腐敗防止、環境社会配慮、説明責任の強化、当該住民の参加といった観点から、様々な問題があるように思われます。例えば、次のような点です。
■実質的タイド化の促進
政府のプレス・リリース（2009年7月10日付）にもあるように、STEP案件及び「官民連携案件」に特別措置を実施するとのことですが、これは文字通り日本のコンサルタントや業者を優先して契約するタイド援助です。援助効果向上に関する『パリ宣言』では被援助国側のオーナーシップ尊重の観点からアンタイド化を進めていますので、それに逆行することになります。
■社会環境配慮や説明責任、ステークホルダー協議の形骸化
現在のJICA社会環境配慮ガイドラインは、他の援助国や国際援助機関に比しても極めてレベルの高いものです。しかし、良いガイドラインも、迅速化のために形式主義的に適用されては意味がありません。同プレスリリースの中でも、「JICAはL/A締結後の案件進捗管理を強化し、先方実施機関へ積極的にスケジュール遵守の慫慂を行います」と書いてありますが、環境配慮や住民との協議を相手国任せにしてしまうことで、日本政府の責任逃れとなることを懸念します。
■民主的オーナーシップの後退とODAに対する信用の失墜
迅速化という名目のために、タイド案件を促進することは、不正や腐敗の蓋然性を高め、権力者による利権構造が強化される恐れがあります。本件は円借款を対象としていますので、経済成長が世界全体で鈍化傾向にある中で、途上国が再び債務超過に陥らない保証はありません。迅速化は小手先の改善であり、開発の長期的観点から見れば有効な施策とは言い難いものがあります。
■援助調整の後退
日本企業を優先した案件は、他ドナーによる援助との調整を難しくする恐れがあります。本来、援助案件は、受入国政府がその国のPRSPや開発計画全体を見て位置づけられるべきものです。しかし、民間が先導する「官民連携案件」は、他ドナーによる援助計画との整合性を図りづらくする恐れがあります。いかに優れた案件であっても、ドナー国優先のODAは、時代に逆行するものです。
「円借款の迅速化」は、既に発表されている政策方針であるため、意見交換会を行っても外務省に聞き置かれるだけという危惧もあります。しかし、旧政権の政策方針がそのまま引き継がれるのか不明ですが、以上のような懸念も含めてNGOや市民がODAのあり方に対して意見の伝えておくことが必要との観点から本会合を調整しました。外務省から申し出があった意見交換会ではありますが、積極的に活用しながら援助効果向上や環境社会配慮を促進したいと考えております。ついては、ぜひ多くのNGO/CSOの方々の御参加をお待ちしております。
尚、当日の進め方としては、外務省国際協力局事業管理室による経緯と内容の説明を受け、NGO/CSOから簡単なプレゼンテーションを行い、その後自由な意見交換・議論となる予定です。又、この意見交換会の直前に、NGO/CSOの参加者には、援助効果向上に関する議論についての基本的な情報等について事前勉強会を行いたいと考えておりますので、外務省との意見交換会をより有意義なものとして頂くために、併せてご参加頂ければ幸いです。
投稿者 oda_net : 18:53 | コメント (0)
2009年10月15日
国連ウィーク 緊急特別企画
ミニ・シンポジウム
『国連とNGO・市民社会の参加～国連改革に市民ができること』
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日時： 2009年10月19日（月）午後6時半～8時半
会場： 東京ウィメンズプラザ 第一会議室A・B（国連大学裏）
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html
参加費： 無料
司会： 高橋清貴（日本国際ボランティアセンター）
対談者： 紀谷昌彦（外務省国連企画調整課長）
上村英明（市民外交センター、恵泉女学園大学教員）
黒田かをり（CSOネットワーク）
主催： 国連改革を考えるNGO連絡会
（市民外交センター、ピースボート、日本国際ボランティアセンター）
協力： 外務省
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概要： 国連改革の重要性は、2005年に作成されたアナン前国連事務総長による報告書『In Larger Freedom』によって強く打ち出されました。国連が公正な外交フォーラムとして機能するためには、まだまだ改革していかなければいけない課題があります。加盟国間の平和共存、人間安全保障に立脚した公正な集団的安全保障体制の確立、地域における信頼醸成、気候変動や貧困といった地球規模の課題を解決するための国際協力の強化など、多様です。グローバル化した社会において、国連が国家の権益や短期的利益にしばられることなく、社会的に弱い立場に置かれた人々を支援し、人権侵害や貧困などを引き起こす構造を転換するための外交を促進する機関として再生させるためにはどうすればよいか、まず私たち一人ひとりが国連というものについて考えてみる必要があるようです。その上で、国家は何をすべきかを考え、日本の役割を問い、政府に要求していきましょう。時代はますます国連を必要としています。
私たち「国連改革を考えるNGO連絡会」は、これまで7回にわたって、『国連改革パブリックフォーラム』（略称：国連改革PF）を外務省と共催し、学生や研究者、NGOなど様々な立場の人たちと一緒に国連政策について話し合ってきました。このミニ・シンポジウムでは、これまでの国連改革PFを振り返りながら、国連改革のポイントや政策上の課題を御紹介したいと思います。これをきっかけに、国連というもののあり方について考えてみませんか？
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日時： 2009年10月19日（月）午後6時半～8時半
会場： 東京ウィメンズプラザ 第一会議室A・B（国連大学裏）
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html
参加費： 無料
司会： 高橋清貴（日本国際ボランティアセンター）
対談者： 紀谷昌彦（外務省国連企画調整課長）
上村英明（市民外交センター、恵泉女学園大学教員）
黒田かをり（CSOネットワーク）
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特に参加制限はありませんが、会場のスペースの都合上、電子メールあるいはFaxで、標題に『国連改革ミニ・シンポに参加希望』と明記の上、氏名、所属先、連絡先（E-mailあるいはFax番号）をお書きの上、以下の連絡先までお送り下さい。
申込み・問い合わせ先：
日本国際ボランティアセンター 担当：莫、高橋
E-mail： こちら
Fax： 03-3835-0519
Tel： 03-3834-2388
投稿者 oda_net : 00:23 | コメント (0)
2009年09月25日
「飢餓を考えるヒント」第4回
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■■■■■■AJF・HFW・JVC・明治学院大学国際平和研究所共催■■■■■■
■■■■■■□ 連続公開セミナー「飢餓を考えるヒント」第4回 □■■■■■■
栄養の観点から食料危機への対応について考える
講師：磯田厚子さん（女子栄養大学教授、JVC副代表）
****************************************************************
自然災害や紛争がもたらす食料不足による食料危機に対しては、FAO・WFPによる早期警戒システムが構築され、緊急食料支援が実施されるようになりました。しかし、食料はカロリーあるいは物理的な量だけでとらえることはできません。
特に育ち盛りの子どもたちや妊産婦に適切な栄養を提供することは、その後の成長や次世代の健康につながる重要な課題です。
長年、開発支援に携わってきた栄養学者に、食料と栄養に関する課題を紹介していただき、栄養の観点から食料危機への対応について考えてみましょう。
皆さまふるってご参加ください。
【日時】2009年10月23日（金）午後6時半～8時半（午後6時受付開始）
【会場】明治学院大学白金校舎 2号館2201教室教室
→キャンパスマップ http://www.meijigakuin.ac.jp/access/shirokane/
（最寄駅は、JR品川駅・目黒駅よりバスで約10分、東京メトロ白金高輪駅、
白金台駅、高輪台駅より各徒歩約7分）
【参加費・資料代】一般 500円（共催団体会員、明治学院大学在籍者は無料）
【共催】（特活）アフリカ日本協議会（AJF）
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2F
URL： http://www.ajf.gr.jp/
（特活）ハンガー・フリー・ワールド（HFW）
〒102-0072 千代田区飯田橋4-8-13 山商ビル7F
URL： http://www.hungerfree.net
（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル6
URL： http://www.ngo-jvc.net/
明治学院大学国際平和研究所（PRIME）
URL： http://www.meijigakuin.ac.jp/^prime
●「飢餓を考えるヒント」プレゼント
当日ご来場の方に、食料価格高騰の影響やしくみをコンパクトにまとめた小冊子（A5、20ページ）を無料でお配りします。
[内容]食料の価格はこうやって決められている／途上国の食料と先進国のエネルギー／投機マネーが吊り上げる食料価格 ほか（見出しより抜粋）
【お申込み・お問合せ】
（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC） 担当：渡辺
電話 03-3834-2388 e-mail：nabekama@ngo-jvc.net
「10月23日セミナー参加」とタイトルして、以下をお知らせ下さい。
1）参加者名：
2）ご連絡先：
3）共催団体の関係：AJF会員、HFW会員、JVC会員、
明治学院大学在籍（学生・院生・教職員）、その他
4）質問など：
****************************************************************
【講師プロフィール】
講師：磯田厚子
女子栄養大学栄養学部食文化栄養学科教授、同学科長。
日本国際ボランティアセンター（JVC）副代表
上記大学助手、講師を経て、88年よりJVCに参加。JVCソマリア代表、同ラオス事務所代表などを経て、現職。各地携わってきた住民参加による農村開発の方法論や開発教育も紹介できる。
共著書：
『メコン川流域の開発と人々』（JVC、1995）、
『小規模社会開発とプロジェクト評価』（国際開発ジャーナル社、2003）、
『国内・海外の地域づくりの最前線』（共著）など。
投稿者 oda_net : 14:05 | コメント (0)
2009年09月20日
日本国際ボランティアセンター（JVC）中東フォーラム 10月3日
21世紀に入って、私たち日本は大きな紛争に関わりました。
2001年のアフガニスタン空爆、そして2003年のイラク戦争です。しかし、この中東およびその近隣諸国は、私たち日本にとってどのような意味を持つのでしょうか？ 私たちは、石油以上にこの地域・国のことを知っているでしょうか？ 今、改めて私たち日本にとって「中東って何」ということを問い直してみる必要があるのではないでしょうか。激動の中東、そしてアフガニスタンと私たち日本との関係について考えます。
当日は、会場隣の日比谷公園でグローバルフェスタ2009が開催されていますので、ぜひこちらのシンポジウムにも足をお運びください。
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日時 2009年10月3日（土）10:30～18:00
会場 世界銀行東京事務所
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル
１階PIC情報センターおよび10階国際会議場
TEL：03-3597-6650（地図はこちら）
内容
■パネル展 (10:30～18:00、1階PIC情報センター)
『見て、触れて、感じる中東』
アフガニスタンの子供が詠んだ詩の朗読、イラクの子供が描いた絵の展示、「今のガザ」を伝える写真の展示、そして伊勢崎賢治さん（東京外国語大学）による現地のお話(11:00～11:45)。
■イラクのパネル展示、パレスチナやアフガニスタンの衣裳展示（ご試着可）、東京外国語大学教授 伊勢崎賢治氏からのビデオメッセージ
■JVCスタッフによる話
10:45～11:15 アフガニスタン（谷山由子）
11:30～12:00 イラク（原文次郎）
12:30～13:00 パレスチナ（藤屋リカ）
■シンポジウム 『日本の中東政策を考える アフガニスタンにおける対話の可能性』 (13:30～17:30、10階国際会議室)
・第一部：中東における『対話』の必要性
【講演者】大野元裕氏（中東調査会）
・第二部：日本のアフガン政策の振り返り
【対談者】田中浩一郎氏（日本エネルギー経済研究所理事兼中東研究センター長）、谷山博史（JVC代表理事）
・第三部：アフガンで対話を実現するために何をすべきか？
【パネリスト】石原陽一郎氏（世界銀行カブール事務所）、近藤昭一氏（民主党 衆議院議員）、田中浩一郎氏（日本エネルギー経済研究所理事兼中東研究センター長）、レシャード・カレッド氏（カレーズの会代表）、長谷部貴俊（JVCアフガニスタン現地代表）
資料代
1階のパネル展： 無料
シンポジウム： 1000円（JVC会員およびマンスリー募金者は無料）
主催 日本国際ボランティアセンター(JVC)
協力 世界銀行情報センター（PIC東京）
申し込み・お問い合わせ
日本国際ボランティアセンター（JVC） 中東フォーラム担当
Email
TEL：03-3834-2388
URL：http://www.ngo-jvc.net
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投稿者 oda_net : 14:20 | コメント (0)
2009年06月06日
★草の根援助運動 春の連続学習会★
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「開発協力のこれまでとこれから
―P2の活動20年から見えてきたこと― 」
★草の根援助運動 春の連続学習会★
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１００年に一度といわれる未曾有の経済危機に見舞われ、今世界は混乱のただなかにあります。日本を含む先進国の経済状況の悪化は、途上国の深刻化する貧困問題の解決にも影響を及ぼしています。
こうした時期に、あらためて「開発」や「開発援助」を考えることは重要です。
途上国の誰もが安心して暮らすことができる「持続可能な社会」をどう実現するか考えることは、広く世界全体の再生を考えることになるでしょう。
この機会に、ぜひあなたのお考えをお聞かせ下さい。ご参加をお待ちしています。
【第一回】5月29日（金）19時～21時 県民活動サポートセンター604号室
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「P2がきた道 ～草の根援助運動の開発協力を検証する～」
◆コーディネーター：山中悦子（P2）
◆事例発表：インド班／インドネシア班／フィリピン班
日本のODAが拠出額で世界一を続けた1990年代、国連は社会開発をテーマに数々の世界会議・サミットを開催し、NGOの意見を反映させながら世界の貧困解決に努力する姿勢を示しました。
ODAを問う国際シンポジウムから発足した草の根援助運動の20年間にわたる「開発協力」を検証し、これからの支援のありかたを考えます。
【第二回】6月8日（月）19時～21時 同 711号室
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「望まれる開発支援とは」
◆ファシリテーター：小野行雄（P2）予定
参加者とP２メンバーが「開発」について学び合い、これからの「開発」や「開発支援」を考えます。
【第三回】6月29日（月）19時～21時 同 711号室
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「連帯経済はもう１つの経済」
◆講師：北沢洋子氏（国際問題評論家、草の根援助運動顧問）
世界金融危機をウォール街からみるのではなく、途上国の視点で分析し、新自由主義によるグローバリゼーションに対する根本的、かつ長期的なオルタナティブをさぐる世界の動き、すでに存在する「連帯経済」について紹介します。
＜各回とも＞
場所：かながわ県民活動サポートセンター
地図 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
【横浜駅中央西口、きた西口徒歩5分 TEL：045-312-1121(代)】
資料代：（各回）500円
事前のお申し込みは必要ありません。
※なお、会報に同封致しました学習会広報ちらしの時間が、18時から22時と記載されていますが誤りです。
正しくは、１９時から２１時となります。
既にチラシをご覧になられた皆様におかれましては、混乱をきたすことになり大変申し訳ありませんでした。
各回とも１９時から２１時の開催となりますので、是非ご参加頂けますようお願い致します。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人 草の根援助運動
（People to People Aid :P2）
235-0036 横浜市磯子区中原1-1-28 3F
TEL: 045-772-8363 FAX: 045-774-8075
E-mail: office@p2aid.com
URL: http://p2aid.com
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草の根援助運動（P2）は1990年に、日本のODA（政府開発援助）の
変革の必要性に気づいた市民によって創設されました。
南のNGOや住民組織とともに持続可能な地域開発、国内における
開発教育や政策提案活動などをおこなっています。
投稿者 oda_net : 11:41 | コメント (0)
2009年05月20日
【緊急セミナー】日本は支援していいの？ 危機に立つ生物多様性 ～「天国に一番近い島」で今何が？～
ニューカレドニア南部で、今、大規模なニッケル開発プロジェクトが進行しています。この地域は世界でも類をみない豊かな生物多様性を誇る地域であり、金属を多く含んだ特殊な土壌により、長い年月をかけて地域固有の植生がはぐくまれ、海域のラグーン（環礁）は2008年に世界遺産に指定されています。ニッケル開発事業により、この豊かな自然、またその自然をよりどころにしてきた先住民族の生活や文化はどうなるのでしょうか？また、この事業と私たち日本人とのかかわりはどのようなものでしょうか？
現地調査に関する報告と共に、特別ゲストとして、「メタル・ウォーズ」「入門・資源危機―国益と地球益のジレンマ 」の著者、資源環境ジャーナリストの谷口正次さんをお招きし、天国に一番近い島で進行する生物多様性の危機について緊急報告を行います。
＜関連ＨＰ＞
日時：2009年6月3日（水）14:00～16:30
場所：環境パートナーシップオフィス会議室
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
会場のTEL:03-3406-5180
最寄り駅：表参道駅（東京メトロ：銀座線・千代田線・半蔵門線）、ま
たは、渋谷駅（ＪＲ・東急・京王井の頭線・東京メトロ）
地図：http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html
参加費：1000円
定員：60名
参加の条件：何かあれば明記
主催：国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム
申込：ご氏名、ご所属（会社名など）、部署、Tel、Fax、E-mailをご記入の上、地球・人間環境フォーラムまで、E-mail（event@gef.or.jp）か、ファックス（03-3813-9737）でご送付ください。
問合・申込先：地球・人間環境フォーラム（担当：飯沼、満田）
TEL:03-3813-9735 FAX:03-3813-9737
E-mail:event@gef.or.jp
投稿者 oda_net : 18:31 | コメント (0)
2009年05月10日
【セミナー】 開発効果の潮流と市民社会の動向
2005年のパリ宣言以来、援助効果（Aid Effectiveness）をキーワードに開発援助に関する議論の整理が進んでいます。昨年９月のガーナ、アクラでのハイレベルフォーラム３（HLF3）を契機に、これはより包括的な開発効果（Development Effectiveness）の議論へと進展し、市民社会の視点も重視しながら2011年のHLF4 へと歩みを進めています。
本セミナーでは、「アクラ後」の開発効果に関する最新の論点と複数の市民社会ネットワークの動きを概説し、日本のNGOの関わり方について議論します。
■日時 2009年5月14日（木） 午後６時30分〜８時30分
■会場 田町キャンパス・イノベーション・センター５階リエゾンコーナー501
（アクセス：JR田町駅芝浦口徒歩1分）
地図 http://www.isl.or.jp/campusinnovation.html
■主催 CSOネットワーク
■協力 国際協力NGOセンター（JANIC）、ODA改革ネットワーク
■参加費 無料
■定員 40名程度
■スピーカー
今田 克司 （CIVICUS事務局次長/CSOネットワーク共同事業責任者）
* CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation は、市民社会の強化
を目的として南アフリカを拠点に活動する国際NGO。開発効果をめぐる
アクラ後の複数の市民社会ネットワークにかかわっている。今田は、CSO
ネットワークからCIVICUSに2007年10月より出向している。
■プログラム
18:30-18:35 はじめに
黒田 かをり（CSOネットワーク共同事業責任者）
18:35-19:05 プレゼンテーション （30分）
今田 克司
「開発効果の論点とアクラ後の市民社会の動き」
19:05-19:25 コメント（各10分）
高橋 清貴（ODA改革ネットワーク）
下澤 嶽 （JANIC：国際協力NGOセンター）
19:30-20:30 ディスカッション
■お申込み先（氏名・ご所属を明記ください）
Ｅメール： seminar@csonj.org
FAX： 03-5440-9114
■お問い合わせ
CSOネットワーク （担当：高木・岡田）
〒108-0023 東京都港区芝浦 3-3-6 CIC-601大阪大学東京オフィス内
TEL:03-3457-1165、FAX:03-5440-9114
Ｅメール：seminar@csonj.org
投稿者 oda_net : 18:25 | コメント (0)
2008年10月01日
ODA改革パブリックフォーラム開催！
本日10月1日は、新JICAの発足日です。
それを受けて、昨日の9月30日（火）に、国立オリンピック記念青少年総合センターにて、午後いっぱいにわたり第1回ODA改革パブリックフォーラムが開かれました。これは、国際協力NGOセンター、関西NGO協議会、ODA改革ネットワーク、名古屋NGOセンターによる共催です。
本フォーラムは、多様な市民が所属やセクターにとらわれず、それぞれがひとりの市民としてODAについて考え、発言する場として立ち上げられました。第1回目となる今回は10月の新JICAの発足を前に、ODAのあり方に注目が寄せられる時期を見計らい、特に「理念・原則」、「実施体制」、「市民参加」の三つの点に着目して各方面からの方々にご参加をいただきました。
今回のフォーラムは、全体でのオープニングと基調講演、3つのグループに分かれての分科会、そして最後にまた全大会、との三部構成で行われました。（詳しくは以下に記します）全体を通し、さまざまな立場の人々の間で意見交換がなされ、密度の濃い有意義な会を持つことができました。
当日のプログラム
【第一部】
13:30～14:30 オープニング
13:30～13:40 主催者による趣旨説明
13:40～14:30 基調講演及び質疑応答
講演者：龍谷大学研究フェロー 中村尚司氏
【第二部】
14:45～16:40 分科会
分科会1：「ODAの意義と役割は何か？～国際協調とアジアの経験からの教訓」
コーディネーター： 高橋清貴 （ODA改革ネット）
リソースパーソン：竹内幸史氏 （朝日新聞編集委員）
長瀬理英氏 （フィリピン開発問題研究家）
熊岡路矢 （国際協力NGOセンター理事）
岡村邦夫氏（国際協力銀行JBIC開発業務部長）
分科会2：「新生JICAはどのように生まれ変わるのか？～NGOの視点から考える」
コーディネーター：下澤嶽 （国際協力ＮＧＯセンター 事務局長）
リソースパーソン：加藤宏氏 （国際協力機構(JICA)開発研究所準備室長)
田辺有輝氏 （「環境・持続社会」研究センター（JACSES））
山口誠史氏 （シェア＝国際保健協力市民の会事務局長）
山田順一氏 （国際協力銀行（JBIC）連携担当審議役）
分科会3：「開発の主役はだれか？～「住民」参加と「市民」参加
コーディネーター：加藤良太（関西NGO協議会）
リソースパーソン：山中悦子氏（草の根援助運動）
草野孝久氏（国際協力機構JICA地球ひろば所長）
【第三部】
18:30～21:00 全体会
三つの分科会の報告を受けて、ODAのめざすもの、具体的な課題、市民参加の意義とあり方などについて広く市民が参加して議論を行い、パネリストは一般市民、ODA関係者、議員、研究者、NGO関係者など多様な顔ぶれでした。
コーディネーター：大橋正明 （国際協力ＮＧＯセンター理事長）
パネリスト：大平耕平氏（参議院ODA特別委員会筆頭理事）
小田克起氏（外務省国際協力局審議官）
大野泉氏 （政策研究大学院教授）
金子節志氏 （国際協力機構理事）
木寺昌人氏 （外務省国際協力局長）
庄野真代氏 （歌手／（特活）国境なき楽団代表理事）
投稿者 oda_net : 11:57 | コメント (0)
2007年06月04日
【東京】ODA基礎講座 スケジュール変更
ODA基礎講座ですが、第5回（講師：斉藤） 第6回（講師：久保）の予定でしたが、第5回（l講師：久保）、第6回（講師：斉藤）と変更となりました。みなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
以下が修正を加えたものです。ご覧ください。
■ODA基礎講座■
日時：2007年6月2日（土）～7月7日（土）の毎週土曜日13:00～15:00
（2日のみ18:00～20:00）
会場：大阪経済大学麻布台セミナーハウス
（＊6月9日のみJICA地球ひろばセミナールーム202）
参加費：無料
申し込み：E-mail odanet2008@yahoo.co.jp
件名に「ODA基礎講座参加申し込み」と明記のうえ、お名前・ご所属・参加希望講座日を明記してください。
会場地図：麻布台セミナーハウス http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html
JICA地球広場 http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
問い合わせ：ODA改革ネット東京事務局（http://odanet.npgo.jp/）
TEL:03-3834-2388(日本国際ボランティアセンター内)
E-mail:odanet2008@yahoo.co.jp
講座内容：
・第1回 6月2日18：00～20：00 会場：麻布台セミナー
「ODAって何？」講師：高橋清貴（JVC調査研究担当・恵泉女学園大学助教授）
ODAって何の略？なぜODAがあるの？誰がODAをやっているの？
ODAって本当に役に立っているの？途上国の人々はどう受け止めているの？等など、ODAに関する基本的なことをお話します。
・第2回 6月9日13：00～15：00 会場：JICA地球ひろばセミナールーム２０２
「ODA白書に書かれていないことを読むために」講師:長瀬理英(PARC理事） 外務省が毎年発行している「ODA白書」はODAに関する基本文献ですが、必ずしも読んでいておもしろいテキストではありません。自分で調べることをすれば、書かれていないことを読むことができます。MDG（ミレニアム開発目標）などの具体例を扱います。
・第3回 6月16日13：00～15：00 会場：麻布台セミナー
「ODAと日本の安全保障」
講師：武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）
・第4回 6月23日13：00～15：00 会場：麻布台セミナー
「ODAと世論～市民にとってのODAとは？」講師：山中悦子（草の根援助運動共同代表）
世界第3位となった日本のODA。政府は予算削減の理由を景気が悪いのによその国の援助どころではないという世論の声が強いからとしています。過去の新聞記事や市民の取り組み事例などから「国民にとってODAとは？」を考えてみます。
・第5回 6月30日13：00～15：00 会場：麻布台セミナー
「ODAの現場から見えてくるもの-インドネシアのダム建設事情を事例として」 講師：久保康之（インドネシア民主化支援ネットワーク）
ODA事業の現場に行ってみると、評価報告書などには書かれていないたくさんの事実が見えてきます。インドネシアのダム建設事業を例にとりながら、現場から見えてくる問題について考えます。
・第6回 7月7日13：00～15：00 会場：麻布台セミナー
「JICAの現場-スマトラ沖地震津波救援活動を通して」
講師：齋藤文司（ODA改革ネット運営委員）
スマトラ島沖地震津波直後の非常時に現地JICA職員は多忙を極めましたが、そのような時にこそ、その組織の実態が見えてきます。当時、シニア海外ボランティアとして現地にいて、その動きを目の当たりにしましたので、その経験を踏まえてJICAの活動の現状について共に考えます。
投稿者 oda_net : 15:05 | コメント (0)
2007年05月07日
ADB京都総会・市民フォーラム開催のお知らせ
２００７年５月４～７日に京都でアジア開発銀行（ADB）の第４０回年次総会が開催されます。
ADBはアジア各国の開発事業への融資を行っている国際機関で、アジアの人々と生活に大きな影響を与えています。日本はアメリカ合衆国と並んでトップドナーとなっています。これを機会にADBの活動によって何が起こっているのかを考えるいい機会です。
詳細は以下のリンクを参照ください。
http://park15.wakwak.com/~knc/kncwhat/sponsor/adb.htm
また、東京では、ADB総会に関して市民である私達が出来ることを考えるワークショップを開催します。東京近辺の方で、京都まではいけないという方、是非ご参加ください。
～～東京シンポジウム詳細～～
東京シンポジウム
日時：5月8日 18：00～21：00
会場：JICA地球ひろば セミナールーム３０１
資料代：500円
アクセス方法：http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
参加の際はkiyo@ngo-jvc.netまでメールでお知らせください。
投稿者 oda_net : 17:09 | コメント (0)
2007年02月06日
マニングOECD-DAC議長との座談会（2/13）のお知らせ
2月13日にマニングOECD開発委員会議長を招いて、座談会を開催することとなりました。先着10名、申し込みが8日正午までとなっておりますので、興味のある方はお早めにお申し込みください！ それでは、みなさんのご参加お待ちしております。
＜ご案内＞
2007年2月13日（火曜日）13時～14時45分
座談会『ＯＤＡの課題と未来についてざっくばらんに話そう！』
マニングＯＥＣＤ開発委員会議長を招いてのＯＤＡに関する市民トーク
主催者：（特活）国際協力NGOセンター、（特活）TICAD市民社会フォーラム、
ODA改革ネットワーク、OECD東京センター
アフリカを中心とした開発途上国の貧困問題は、依然としてその解決の見込みがつかず、現代世界の重要課題となっています。一方、開発途上国の貧困問題に取り組む上で、政府間援助（ODA）は重要な役割を担っていますが、近年、その効果を上げることが大事だという議論が盛んになっています。現在、ODA改革についての議論は政府が中心になって行っていますが、市民や政治はそれにどうかかわっているのでしょうか？この点について、我々は2006年5月27日に国際シンポジウム「日本のODAは世界の貧困を救えるか？」を開催しました。今回の座談会は、同シンポジウムのフォローアップ事業として開催いたします。
来年2008年には、日本政府等が共催する第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）が行われると同時に、G8サミットが日本で開催され、日本から世界に向けた発信が重要な影響を与える年になります。
この座談会では、世界のODAの動向について多くのことをご存知の経済協力開発機構（OECD）開発委員会のマニング議長を昨年のシンポジウムに引き続きお招きし、また、社会民主党党首の福島みずほ参議院議員、政府関係者やNGO関係者にご参加頂いて、ODAの課題と未来について考えます。
残念ながら、会場のキャパシティが限られているため、当日参加は招待者のみとなっておりますが、この座談会の様子は、インターネットを通じて、後日日本全国のODAの状況に関心を持つ市民にも公開する予定です。
日時：2007年2月13日（火） 13:00-14:45
場所：フォーリンプレスセンター会見室
（千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル6F）
03－350－13401
アクセス：http://www.fpcj.jp/j/about/map.html
霞ヶ関駅 Ｃ４出口
内幸町駅 Ａ６出口
座談会のパネラー：
OECD開発委員会（DAC）議長 ：リチャード・マニング氏
社会民主党党首、参議院議員 ：福島みずほ氏
外務省国際協力局参事官 ：橋礼一郎氏
（特活）国際協力NGOセンター副理事長 ：熊岡路矢氏
ODA改革ネットワーク東京運営委員 ：高橋清貴氏
司会： （特活）TICAD市民社会フォーラム代表 ：大林稔氏
使用言語：日本語・英語（同時通訳付き）
参加料：無料
＊但し、準備の都合で招待者のみ会場参加となります。
＊座談会の様子は全てビデオ録画し、Our Planet
(http://www.ourplanet-tv.org/)のご協力を得て、後日インターネットで配信す
る予定ですので、このテーマに関心のある一般市民にも公開されます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
締切：2月8日（木）正午
（但し、会場の関係上先着10名に達し次第打ち切りますことをご了承く
ださい）
お申し込み先： tokyo@odanet.npgo.jp(メール）
03-3835-0519 (FAX)
お名前：
（英文）
ご所属：
（英文）
ご連絡先（メールアドレス）：
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
問い合わせ先： ODA改革ネットワーク 事務局
〒110-8605 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル6F
（特活）日本国際ボランティアセンター 気付
TEL：03-3834-2388 FAX：03-3835-0519
E-mail： tokyo@odanet.npgo.jp
URL： http://odanet.npgo.jp/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
投稿者 oda_net : 15:00 | コメント (0)
2006年02月03日
JBIC解体・ODA改革を問う！
緊急！ 市民と議員による院内集会開催！！
市民・NGOからの提言～地球市民としてODAに求めること～
小泉内閣の「構造改革／民営化」というキャッチフレーズのもと、国際協力銀行（JBIC）を含むＯＤＡ(政府開発援助)機構の“改革”(再編)が進められています。
私たち「ＯＤＡ改革ネットワーク」は市民・ＮＧＯの立場から、ＯＤＡ受け取り国住民の声を聴きながら、ＯＤＡマネーを拠出している納税者として、日本のＯＤＡが長期的な国際公益に基づいて実施されることを望んでいます。しかし、いま行われている議論は、ＯＤＡはどうあるべきかという議論が省かれたままで、形ばかりの議論が先行し、またそのプロセスも必ずしも国民に開かれたものとなっていません。
そこで、急ピッチで進んでいる機構再編・小泉内閣のＯＤＡ改革に対して、議員の方々と様々な市民・ＮＧＯが一緒に意見交換をし、考える集会を企画しました。
ぜひ、ご参加ください！！
■日時：2006年２月７日(火) 15:00-16:30
■場所：参議院議員会館 第四会議室
■内容：ＮＧＯからの問題提起と提言
議員・参加者からのコメント
質疑応答
■主催：ＯＤＡ改革ネットワーク
■お問い合わせ：ＯＤＡ改革ネットワーク・東京
〒110-8605 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル6F
日本国際ボランティアセンター 気付
調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
tel. 03-3834-2388 fax. 03-3835-0519
e-mail：kiyo@ngo-jvc.net
投稿者 oda_net : 14:50 | コメント (0)
2005年03月08日
【外務省HP】「ODA総合戦略会議」第21回会合の開催について
▼外務省ウェブサイト「プレスリリース」より
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0304h.html
■「ODA総合戦略会議」第21回会合の開催について
平成17年3月4日
1. 「ODA総合戦略会議」第21回会合は、3月7日（月）、東京（外務省）において開催される。
2. この会合には、渡辺利夫拓殖大学国際開発学部教授をはじめとする「ODA総合戦略会議」の委員が出席する。
3. この会合では、対インド国別援助計画、対中国ODA、今後の審議事項について議論が行われる予定である。
（参考）
1. 「ODA総合戦略会議」は、平成14年3月に川口順子外務大臣（当時）に提出された「第2次ODA改革懇談会」最終報告の提言を踏まえ、ODA （政府開発援助）への国民参加を具体化し、ODAの透明性を高めるとともに、国別援助計画策定等を通じてODA調整官庁としての外務省の機能強化を図ることを目的として、平成14年6月に立ち上げられた。
2. 「ODA総合戦略会議」は、平成14年6月27日に第1回会合が開催されて以来、これまで20回開催されている。