2007年10月12日
ODA-NET２００６年活動報告
２００６年については、活動報告書に代えて、本記事をもって活動報告とさせていただきます。ご覧ください。
◆東京
２００５年末から、２００６年３月頃まで、ODA一元化の動きに対して、JANIC、関西NGO協議会、名古屋NGOセンター、TICAD市民社会フォーラムなど5団体と動いた。
・5月下旬、OECD／DACのマニング議長と各国ドナー関係者を迎えて、日本のODAを考えるシンポジウムを開催した。学生や研究者など、約130名が参加した。
・10月に日韓市民社会フォーラムの場を借りて、韓国の市民社会団体とODA改革について、意見交換。両方あわせて約30人が参加。韓国側の窓口は、経済正義実践市民連合（CCEJ）と地球村分かち合い運動（GCS）。
・ODA改革ネット東京の運営委員会議は月1回のペースで比較的定期的に開催された。
・市民外交センターと先住民族と開発に関する勉強会を開催。
・外務省・JICAとの定期協議会への参加。
◆関西
事務的にコアに関わるメンバーで定期的にミーティングをしていたが、現在はできていない。関西例会も2ヶ月ごとに開いていたが、２００６年に入ってからは、関西NGO協議会の提言専門委員会と半合同という形で5回開催している。ODAに関する情報共有はメーリングリスト等を通じてできており、外務省・JICAとの定期協議会に参加している。また、「人権と人間の安全保障勉強会」を、春から月1回のペースで開催している。
投稿者 oda_net : 01:31 | コメント (0)
2007年02月02日
ODA-NET２００５年度活動報告書
2005年度活動報告書を作成いたしました。ご覧ください。
Download file
投稿者 oda_net : 22:06 | コメント (0)
2005年05月26日
ODA-NET２００４年度活動報告書
ODA改革ネットワークの２００４年度活動報告書ができました。
２００４年度の全国での活動をご覧になることができます。
以下よりダウンロードできます。ご利用下さい。
投稿者 oda_net : 12:49 | コメント (0)
2005年03月06日
ODA改革ネットワークのご紹介
◆ODA改革ネットワークとは？
ODA改革ネットワーク（ODA-NET)は、1996年9月に「ODAを改革するための市民・NGO連絡協議会（ODA連絡会）」の名で、ODA（政府開発援助）改革を目指す市民・NGOのネットワークとして東京で生まれました。以来、より多くの市民・NGOへ、また全国の地域へと活動のネットワークを広げながら、途上国の人々の自立に貢献するODAの実現と、市民社会の「参加と公開」によるODA政策の立案・決定・実施を目指して活動しています。
ODA-NETは現在、東京、中部、関西、九州の各地域で活動しています。それぞれの地域で特色を生かした活動を行いながら、全国のODA-NETで連携して大きな課題に取り組んでいます。ODA-NETの活動については、ぜひお近くのODA-NETまでお問い合わせ下さい。
◆ODA改革ネットワークの活動
【政策提言】
ODA-NETは、1997年および1999年に日本に提出した、｢ODA改革に向けての提言(各論・総論）」や、1999年末に起草した｢ODA基本法案」草案をはじめとして、各種の政策提言を政府・国会議員・援助機関へ行っています。こうした提言内容は、ＮＧＯ関係者など専門家ばかりではなく、一般市民や学生も加わった研究会やワーキンググループを通じて成案化され、政策提言の最前線で活用されています。
【政府との政策対話】
市民・NGOが望むODA政策を実現するためには、一時的な活動や提言だけではなく、粘り強い働きかけを重要です。そのチャンネルとして、日本のNGOは、外務省・財務省・JICA・JBICと定期協議を行っていますが、ODA-NETはこれらに参加するNGOをサポートしたり、直接参加することで、ODA政策へ市民・NGOの声を反映させるべく努力をしています。また、定期協議で知り得た情報は、できるだけ広く公開していきます。
【ネットワークの強化】
ODA、開発協力分野にとどまらず、日本のNGO/NPOの政策提言能力は、一層の向上を求められています。ODA-NETでも開発協力分野のＮＧＯだけでなく、環境・人権など多様な活動を展開するNGOとの連携を指向していきます。また、NGOが集中する首都圏・関西圏だけでなく、全国各地のNGOとも連携を図っていきます。
【調査研究／学習活動】
刻々と変化するODA・開発協力に関する情報をフォローし、有効な政策提言を行うために、ODA-NETでは内外の情報分析や具体的事例の調査研究を通じ、知見の向上に努めています。また、ODA-NETの活動成果を社会に還元し、幅広い層の支持を頂くため、ODAに関する学習会や各種シンポジウムの開催、講師の派遣を通じて、みなさんのODAに対する｢？｣に応え、ともに市民ひとりひとりができることを考えていきます。
◆団体情報
【名称】 ODA改革ネットワーク（ODA-NET／ODA Reform Network）
【設立】 1996年9月（2000年10月より現名称）
【会員制度】 なし（団体・個人による年度毎の賛同金方式）
【運営方式】 世話人および全国運営メンバーによる合議制（メーリングリストおよび全国運営会議を開催）
【活動地域】 東京、中部、関西、九州（各地域ごとに地域団体としても活動）