第2回　「NGOの開発効果を問う～NGOは受益者への説明責任を果たしているか～」
日時：　2月23日（火）16：00～19：00
場所：　早稲田奉仕園
内容：　
１．基調講演　「NGOの開発効果に関する英国NGOの取り組み～受益者への説明責任の観点から」
ジュリアン・スロデッキ氏（BOND　開発効果プログラムマネージャー）
２．支援現場における事例紹介　「受益者への説明責任とは？～ネパールにおけるカマイヤ支援の事例から」
定松栄一氏（セーブ・ザ・チルドレンジャパン　事務局次長兼事業部長）
３．パネルディスカッション
ジュリアン・スロデッキ氏、定松栄一氏、黒田かをり氏（CSOネットワーク　共同事業責任者）、遠藤衛氏
＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/

その一例として、市民団体への助成金の削減と独立性の侵害が挙げられます。カナダでは政府が運営資金を全額負担しているNGOが数多く存在しています。これらの団体は総理大臣への報告義務を負うものの、自由党政権の下では自ら理事会をおいて独自の活動を実施してきました。しかし、2006年の政権交代以降、政府はこれらの団体の理事会に右派寄りの人物を送り込み、独立した活動を妨害しようとしました。また、政府の方針に沿わない活動を行う団体に対しては、助成しない措置を採りました。

そして、CIDAもやはりこのような政府のプレッシャーを受けて、援助効果の名の下で、これまで80カ国に及ぶ活動範囲を政治的に重要なアフガンやイラクといった20の国々に絞り込むなどして、活動を大幅に見直すことになりました。また、優先課題もこれまでの「人権」「女性」「環境」「民主主義とガバナンス」から「経済成長」「慈善指向」「食料安全保障」「子どもと若者」に変わりました。これらは明らかに政治的な意向を反映した援助政策であり、非常に危惧すべき状況であると言えます。

第２回のセミナーでは、CSOの説明責任について、講演とパネルディスカッションが行われました。冒頭でまず、スロデッキ氏がなぜCSOの援助効果が必要なのかについて大変分かりやすく説明しました。NGOはドナーからの資金提供を受けて活動をしていますが、ドナーは直接途上国の人々にお金を渡すこともできるはず。そこに敢えてNGOを介在させるのは、NGOが生み出す「付加価値」があるからだとスロデッキ氏は言います。NGOの説明責任とは、言い換えれば、この「付加価値」を明確にすることでもあります。

スロデッキ氏によれば、CSOの説明責任を議論する時、一体誰に対して説明責任を負うかという問題がしばしば持ち上がります。NGOは往々にして運営資金獲得のために膨大な時間と労力を費やしてしまうため、ともすれば一番大事な受益者に対する説明責任を軽視してしまうと彼は指摘します。ビジネスの世界であれば、企業は自分たちの製品やサービスを使う顧客に対して説明責任を負うことは当然であり、顧客の声に耳を傾けなければ良い製品やサービスを提供できるはずはないと誰しもが思っています。だが、この「常識」はNGOの活動の中ではあまり意識されて来ませんでした。その理由の一つに、民間企業と違って援助の世界には「消費者」の声を吸い上げるメカニズムがないことが挙げられています。しかし、最近では、途上国住民の名の下で集めた活動資金がどのように使われるかについて当の本人たちに決める権利があり、途上国の人々は単なる「受益者」ではなく、「権利を有する者（rights holder）」であるという認識が広がりつつあります。従って、NGOは活動の内容や結果を重視するのはもちろんのこと、そこに至るまでの決定プロセスに当事者である地元住民の意見を取り入れなければ、受益者に対する説明責任を果たせたとは言い難いとスロデッキ氏は指摘します。

続いて、定松氏は自らのネパールにおけるカマイヤ支援の経験を元に、受益者への説明責任とはなにか、また、それを現場でどう果たすべきかについて話されました。氏はプロジェクト調査時に自分たちのミッションを明確にしなかったために生じた誤解や3年にわたる現地調査を経て描いた事業プランが支援される側に拒否されたことなどを告白しました。氏自身の試行錯誤に基づくケーススタディーであっただけに、大変説得力がありました。私たち外部の人間がどんなに調査をして理論を組み立てても、途上国で支援を必要とする人々のニーズを完全に把握することは不可能ですし、彼らのニーズにそのまま応えることが良い援助であるとは限りません。だからこそ、自分たちがなぜ途上国に来ているのかをしっかりと地元住民に伝え、それに対する彼らの意見を受け入れ、双方話し合って最適なプロジェクトを形成していってはじめて、本当に役立つ援助が実現できるのだと思います。

今回のセミナーでとりわけ印象深かったの以下の3点です：
1. 援助効果はNGOの存在意義そのものである、
2. 援助は「結果」だけでなく、「プロセス」も重要である、
3. NGOの活動は、意識的にせよ、無意識的にせよ、ドナーの意向や団体ポリシー、先入観など様々なファクターによって影響されている。

2回の援助効果セミナーを通して感じたことは、まず、市民社会のODAへの参加度合いが日本と欧米の援助先進国とでは大きく違うことです。予てより日本の市民社会や国際社会は日本のODAの閉鎖性を指摘してきましたが、カナダやイギリスで市民社会が如何に多くのインプットをODAに対してしていたかを知り、改めて援助後進国日本の課題を見た気がします。近年後退して来たとはいえ、カナダやヨーロッパ諸国のODA実績から学ぶことはまだまだたくさんあり、特にNGOとの「対等なパートナーシップの構築」と市民社会への情報開示が重要であると感じました。

第二に、援助効果に関する議論はしばしばその評価方法などといった技術的な課題に焦点が置かれがちですが、本来、援助は一国の開発の中の一部でしかなく、その開発全体像を無視して援助を語るのはいささか本末転倒だという指摘には大いに頷けました。そして、援助は常に受益者のためのものであり、その受益者の声を決して見失ってはいけないと改めて気づかされました。従って、私たち援助をする側は独断的にプロジェクトを立ち上げるのではなく、受益者の声を聴きながら、この援助が果たして本当に必要かどうかという点から根本的に考えて行かなければならないと思います。

最後に、援助効果の議論が政府の二国間援助からNGOによる草の根レベルの活動にまで広がりつつある中、日本ではCSOの援助効果議論が非常に出遅れている感が否めません。その理由はNGO側のリソースの問題、意識の問題と様々あるかと思いますが、一つには遠藤氏が指摘した、「NGOの活動定義」にあるのではないかと考えております。途上国で活動する日本のNGOの多くは「現地の人々との繋がり」を大切にし、「活動すること、そこにいることに意義がある」という考えを持っています。このような開発援助を目的としない活動を行うNGOに対して「援助効果」を求めることはそもそも不可能であり、これが日本でCSOの援助効果議論がまとまりにくい一因にあるのではないかと、遠藤氏は分析しています。私もこの意見には大変共感します。しかし、今後国際社会の援助効果議論に貢献していくためにも、JANICを中心にCSOの援助効果に積極的に取り組む団体のネットワークを構築して、日本のCSOから建設的な情報や意見を発信できるようにして行く必要があると思います。

今年はパリ宣言の目標年次であり、来年にはソウルで目標達成レビューを行うためのハイレベルフォーラムが開かれる予定です。このような国際的な援助効果の議論を受けて、日本でもこの問題に対する関心が少しずつ高まってきました。今回は援助効果議論に詳しい、神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程／JANIC政策アドバイザーの遠藤衛氏に話を伺いました。

日時：　2010年2月9日
場所：　四ツ谷の喫茶店
質問者:　 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

遠藤：　アクラで採択されたアクラ行動計画（AAA）は、援助構造や援助システムの民主化が重要だということを言っています。つまり、一般的に政府や公的な国際機関が行う援助であるODAは、援助機関の行政官が組織内でその仕組みを作っていて、本来、その資金の出もとである納税者や広く国民の考えは反映されていないということです。もっと重要なのは、援助を受け取ってその成果を一番受け取るべき人びとは、裨益者とか受益者と呼ばれる開発途上国の人びとなのですが、その開発途上国の貧困者の声がODAには反映されていないという問題点が指摘されています。他方、NGOやCSOが自動的に貧困者を代表する組織であるとは言えないので、何でもかんでもNGOやCSOがODAの政策決定に参加していればそれで良いといことにはなりませんが、しかしODAの仕組み自体はより透明性が高く説明責任が果たせる内容のものになる必要は高いのです。また、アクラでは援助主体の多様性も注目されました。アクラ後、政府が行うODAはOECDが中心となって援助効果向上の取り組みが行われています。一方、CSO（市民社会）の援助効果については、CSOの援助効果を考えるOpen Forum for CSO Aid Effectivenessというネットワークグループが組織されて活動しています。しかし、今のところどちらも大きな成果は出ておらず、2011年にソウルで開かれる予定のハイレベルフォーラムに向けて両者の議論が形成されてくるものと言えます。

莫：　OECDと言えば、昨年10月にDACによる日本のODAに対するピアレビューが行われ、ODAネットもそれをフォローしました。日本のODAについては依然として「紐付き」「インフラ重視」の批判が多いようですが、遠藤さんから見て、日本のODAの問題点はなんですか？

遠藤：　仰るように、日本のODAは経済成長を支援するためのインフラ整備が中心です。東南アジアでは、民間企業の利益になることを政府がODAで助けました。それと期を同じくして東南アジアでは民間投資が活発になり、経済成長が達成されました。それを見た外務省は日本の援助で民間投資が増えてアジアは成長したのだと主張します。しかも、ODAで日本企業を支援するというひも付き援助が重視されました。
　しかし、援助が本当に経済成長に繋がるのかというと、そうとは考えにくいのではないかと思います。実際のところ、援助が経済的に果たす役割は小さいとも言われています。その好例がアフリカです。アジアと違って、アフリカはどれだけ援助を受けても長い間成長がありませんでした。低成長により、税収が少なく、保健、教育、公衆衛生といった社会福祉サービスにお金をかけられませんでした。NGOなどはこの分野を支援してきましたし、欧米のODAの一部は政府の財政そのものを支援しています。しかし、日本政府はこれを「持続的ではない」として退けています。日本政府に取っては経済成長を直接助ける援助のが「持続的である」のです。ところが、アフリカでは経済成長が極めて緩やかなため、経済成長だけを重視する援助は成果を上げていません。今、アフリカに向けた援助に必要なのは、今苦しんでいる人たちを如何に支援すべきかが重要なのです。

莫：　 鳩山政権は「コンクリートから人へ」の理念を打ち出していますが、これによって今後日本の援助のあり方は変わると思いますか？

遠藤：　鳩山首相は1月の初心演説で「人の命を守りたい」と言いました。これを実現するためには今までのやり方を変えなければなりません。しかし、日本は援助効果の観点から過去のODAを評価していません。これは非常に問題だと思います。外務省の中では今までの日本の援助が東南アジアの経済成長の役に立ったというアジアの「成功体験」が根強く尾を引いています。従って、本当に援助が役に立っているのかという反省を求める評価ではなく、今までやって来たことを正当化するだけの評価になってしまいがちです。

莫：　 これは今日本政府が押し進めている官民連携の動きとも関連しますね。

遠藤：　日本政府の経済成長のメカニズムに対する考察が、自国や東南アジアでの経験に引きずられているのは確かです。つまり、民間企業を助ければ経済は成長するという幻想を未だに抱いているのです。しかし、先ほども申しましたようにアジアではその頃国全体が伸びていたので、どんな投資でも成功したのですが、アフリカではそのようになっていません。日本が押し進めた官民連携政策が経済成長を牽引したかどうかは分かりません。
　また、援助効果の観点からも官民連携政策にはいくつか問題点があります。まず、民間企業に対して公的なイージーマネーが注ぎ込まれるので、競争原理の働かない非効率な仕事になりがちだということ。そして、透明性や説明責任も不足しがちです。

莫：　 日本国内では、日本の税金を使って援助するのだから、日本企業が儲かって何が悪い、という意見も広くあります。

遠藤：　一般的な日本人の感覚は、ODA=貧しい人を助けるではなく、ODA=企業が得するになっています。これは長年の自民党政権下で開発教育がなされなかったことに原因があると思います。私たち日本人は「貧しさ」がどうして起きるのか、といった貧困の仕組みを知らない人が多い。そして、「貧困は個人の問題」だと思っていました。しかし、今の途上国は世界的なシステムによって貧しくなっているのです。それ故に、彼らを助けるのは当然の責任だということを私たちは理解しなければなりません。従って、民主党政権への期待として二つあります。一つは援助効果に照らし合わせて今あるODAを良くすること、もう一つは開発教育を学校教育に組み込んで、援助への国民の理解を取り付けることで長期的に援助を良くして行くことです。

莫：　 援助効果の枠組みに話を戻しますが、パリ宣言やアクラ行動計画で強調されていた援助の協調、並びに受け入れ国の主体性という点について、日本政府の取り組みをどのようみ見ていますか？

遠藤：　日本の外務省が自国の援助を正当化する際によく使うコンセプトの一つに、「人間の安全保障（Human Security）」というのがあります。これは本来、貧しい人々の生きる権利を守ることを目的としており、そのための外部介入は重要であるという考え方です。これは政府機能が麻痺している状態であれば良いのですが、政府が機能している国ではそぐわないコンセプトです。
　国際援助協調の議論の中では、保健や教育といった社会福祉は、本来自国政府が提供すべき社会サービスであり、途上国政府自身がオーナーシップを持つべきだと考えられています。他のドナー国はオーナーシップを途上国政府に委ね、政策決定のプロセスに参加して、政策を一緒に作ろうという姿勢を見せています。これは歩けない人に歩き方を教えるようなもので、大変もどかしいことではあるけれど、とても大事なことです。しかし、日本政府は「人間の安全保障」を振りかざして他のドナーと協調して途上国側のオーナーシップを高める援助をしないことが多いように思います。

莫：　 それでは、今後の国際的な援助効果向上の議論の中で、日本の果たすべき役割をどのようにお考えですか？

遠藤：　伝統的な日本政府の援助関係者は、日本政府の援助提供方法の変更を迫る援助効果議論や、更に援助の方法論そのものについての考え方を変えようという援助構造に関する議論には、極めて消極的です。日本のODAが日本政府の外交のために行っているという観点からは、日本のODAの方法論について外部からとやかく言われるのは彼らにとっては面倒な話です。その観点から、日本政府はこういう議論が国際的な場であまり急速に展開しないように画策していると言えます。その一つとして、中国のような新興ドナーの援助方法論が非常に保守的であるのを利用して、先進国ドナーが先進的な援助方法論を採用しなくて済む道筋を考えていると思われます。
　これに対して日本の市民社会は、日本の税金を利用して行われるODAが世界的な基準を大きく下回ったり、日本政府が国際基準の改善を妨げる要因になるのは問題だと考えています。なので、日本政府に対しては引き続き援助方法論の国際的な基準への遵守と、国際基準の改善に積極的に協力するべきだと主張しています。
　しかし同時に、日本のNGO/CSOの海外援助活動の質がどうであるかについての議論は、まだ深まっていません。日本国内でも比較的規模の大きなNGO/CSOは国際的な援助効果議論の基準に対応できる可能性はありますが、小さな規模のNGO/CSOは体力的に困難であると共に、そもそも「市民交流」や「友好促進」といった水準の「国際協力活動」という観点で海外援助活動を行っているとすれば、そのような活動まで国際的な援助効果議論の基準に取り込むのはそもそも対象が違っている可能性があります。従って、日本国内のNGO/CSOで海外援助活動を行っている組織の中で、国際的な援助効果の議論に対応すべき組織は区別されるべきなのか、あるいは、「市民交流」や「友好促進」といった「国際協力活動」であっても守るべき基準のようなものが存在するべきなのかは、まだこれから行われるべき議論であって、いま現在ははっきりした結論のようなものは存在しないのです。
　今後、日本のNGOは国際的なCSOネットワークに対して積極的にインプットをする役割を期待されています。そのためには、国内でまずこの問題について議論して、問題提起し、アクションを興して行く必要があります。今はJANICが中心となって、援助効果を考える／議論する機会や情報を国内で提供していますので、それを積極的に活用していくべきでしょう。

「オリセット」は殺虫剤を網に練りこむことにより、普通の蚊帳よりもマラリアの感染を予防する効果が高いとされており、官民連携のモデルケースとして評価されています。それに対し、国内外の市民団体は環境や健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、農薬蚊帳の配布に強く反対してきました。この問題は昨年７月に開かれた2009年度第1回NGO外務省ODA政策協議会でも取り上げられ、大きな反響を呼びました。

今回は、農薬蚊帳配布反対運動で中心的な役割を果たしてきたサパ=西アフリカの人達を支援する会の事務局長を務める野澤眞次さんに農薬蚊帳に話を伺います。

日時: 　　1月19日
場所: 　　サパ事務所
質問者:　 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

野澤：　　　私は企業時代から長年熱帯地区で蚊帳を使用して来ましたが、私の経験からすれば、普通の蚊帳で十分蚊除けの効果はあります。その普通の蚊帳を作るコストは大体200円ぐらいですが、オリセットのコストは700円。3倍以上のコストをかけてわざわざ蚊帳に農薬を練りこむこと自体、ナンセンスです。その上、オリセットに使われている農薬のペルメトリンは水生生物への汚染や子供の脳の発達への悪影響など、様々な環境被害、健康被害が指摘されており、EUでは使用が禁止されています。そのような有害物質を含む蚊帳をアフリカの人々に配布する理由がありません。
また、耐性蚊の問題もあります。既に農薬蚊帳オリセットが配布された国々の内、約20カ国で耐性蚊の発生が確認されています。以前WHOが実施したマラリア撲滅キャンペーンでDDTを大量散布しましたが、見事に失敗に終わりました。その原因の一つが農薬の効かない耐性蚊の発生でした。その後DDTの発ガン性や環境汚染が明らかになり、マラリア根絶どころか、途上国の環境と人々の健康に大きな後遺症を残しました。
　　　更に、オリセットの構造にも問題があります。オリセットは比較的網目が大きく、小さい蚊が通り抜けられるそうです。また、地域によっては、網に練り込まれた農薬の臭いを嫌がって配布されたオリセットを使っていないケースもあるそうです。こうなると、そもそもオリセットが蚊帳として機能していないことになります。

莫： 　　　使われていないんですか！それではODA資金の無駄遣いになりますね。

野澤：　　　はい。有効に使われていない可能性があります。

莫： 　　　それでは、昨年７月の政策協議会でこの問題を取り上げてから、何か新しい展開はありましたか。

野澤：　　　私たちはこれまでWHOを中心とした間接的な情報に頼って来ましたが、私は昨年11月と12月にサパの活動地であるギニアビサウに2回往訪して、実際に現地の状況を視察してきました。そこで分かったことがいくつかあります。まず、オリセットの宣伝は、あたかもアフリカでは蚊帳は使われておらず、日本の企業が開発した農薬蚊帳オリセットが現地の人々にとっての救世主であるかのような印象を与えています。私は民間企業に勤めていたころ、東南アジアを舞台に約20年熱帯農業に従事していましたが、どの国でも普通の蚊帳が使われており、死亡者数もさほど多くはなかったと記憶しています。だから、ユニセフやオリセットの開発企業の広報には懐疑的だったのです。今回ギニアビサウに行って、自分の考えが正しかったことをこの目で確かめてきました。写真をご覧頂いてもお分かりの通り、西アフリカではもともと蚊帳を使う習慣があり、どこの村に行っても、ほとんどの農家で普通の蚊帳が吊られていました。＜写真1＞日中は使用しないので開けっ放しにされていますが、夜寝る時におろして蚊の侵入を防ぐようになっているのです。これで十分効果はあるのです。
＜写真1＞

また、宣伝の中では、マラリア感染による死亡者数が年間100～150万にのぼると一般的に伝えられており、特に子供の死亡者数が高いと言われています。しかし、WHO自身が発表しているデータ（2006年）を見ると、マラリア感染による年間死亡率は88万人で、そのうちの91%にあたる80万人はアフリカ人です。更にその85%にあたる68万人が子供となっています。これは一見大きな数字のようですが、アフリカの人口が9億人を超えているので、マラリアの死亡率は0.07%となる計算です。現地の人々も、マラリアを脅威と感じておらず、蚊帳を使うのは単に蚊に刺されるのを防ぐためとのことです。そして、マラリアに詳しい医者の話では、マラリアで死亡する原因は高熱による脱水症状である場合がほとんどだそうです。もちろん、たくさんの命が失われているので予防の努力は大事ですが、同じ感染症でもAIDSと違って、マラリアは比較的簡単に普通の蚊帳で予防できて、治療できる病気です。死亡者数が年間100~150万人という数値の根拠も曖昧で、このようなマラリアの実態が一般の人たちに正しく伝わっていないのではないかと私は危惧しています。

莫： 　　　なるほど、現地にはそもそも殺虫剤入りの蚊帳のニーズはあまりないということですよね。ちなみに、普通の蚊帳は現地で買えるものなのですか？

野澤：　　　地元のマーケットで6ドルぐらいで売られています。＜写真2＞もちろん、そんなお金もないほど貧しい家庭もありますが、その人たちにはユニセフは普通の蚊帳を配ればいいことです。援助する側がもっと現地の人の立場から問題を捉える必要があります。
＜写真2＞

莫： 　　　現地の状況はよく分かりました。話を昨年７月の協議会に戻しますが、その際、野澤さんは外務大臣宛に手紙を出されて、外務省から返答がないことを問題視しましたよね。その後外務省から何らかの連絡はあったのでしょうか。

野澤：　　　ないですね。実はその後、UNICEFとJICAにも同様の手紙を提出しました。UNICEFは9月、JICAは12月に返信を頂き、どちらも、自分たちは農薬の害を検証する立場にないためWHOの決定に従っているだけだという主旨の回答でした。これは明らかに責任回避です。
それから、この問題についてはJANICが2年ほど前から提言を出す方向で動いており、住友化学に声をかけて企業側の言い分も聞こうとしましたが、12月末に断られたそうです。

莫： 　　　それでは最後に、今後のサパ、及び野澤さんの活動の方向性について話をお聞かせください。

野澤：　　　ODAネットや他の団体と連携して引き続き外務省や政府関係者への働きかけを行って行きますが、今後は農薬蚊帳の真相を日本国内のみならず、世界の政府及び国連・NGOにも知らせる活動に力を入れて行きたいと思っています。先日もとある会合で講演を頼まれて、この件について触れたのですが、講演後参加者から子供たちの健康を考えているはずのUNICEFがこんなことをしているとは知らなかった、というコメントを多く頂きました。具体的には、農薬の危険性、環境汚染、耐性蚊の問題をご理解の上、農薬蚊帳から安全な普通の蚊帳への切り替えを早急に実現できるよう、皆様のご支援を賜りたく期待しています。

以上
ご協力ありがとうございました。

プログラムはODAの概観説明に始まり、続いてカンボジア、ミャンマー、ラオス、タイ各国の事例が紹介され、最後に日本のODAに何を求めるかという議論で締めくくった。

事例紹介のトップバッターは、土井利幸さんによるカンボジアにおける強制立ち退き問題のプレゼンだった。現在起こっている立ち退き事件の多くは日本のODAとは直接的な関連はないとしながらも、土井さんは日本政府の対応にはいくつかの問題があると指摘した。まず、カンボジア国道1号線改修プロジェクトを例とする立ち退きを伴うODA事業は已然として継続している。日本は過去の失敗から学ぶことなく、移転を強いられた住民に対して十分に補償を支払わず、また彼らの移転後の生活について調査することもなく、道路建設の無償資金協力をどんどん進めている。

第二に、日本はカンボジアにとって最大のドナーである。従って、日本政府には、カンボジア政府に対して暴力的、非民主的な強制立ち退き行為を停止するよう要請する力があり、またそうする責任がある。その上で、カンボジアの土地制度や移転政策を整備する支援を行うべきである。しかし、日本政府が取った行動はその真逆であった。2009年7月16日にカンボジアのドナー各国が、「国内の土地紛争地域での強制立ち退きを停止し、風霜解決のための校正で透明な手続きを導入...するよう」カンボジア政府に提出した共同声明に調印しなかったのは日本だけだった。

続いて、秋元由紀さんがビルマのケースを取り上げ、独裁国家へのODAのあり方を問うた。カンボジア同様、ビルマの軍事独裁政権にとっても日本は最大援助国である。その日本は1989年に円借款を凍結するまで、毎年約500億円のODAを27年間に亘って軍事政権側に供与し続けた。しかし、軍事政権下での開発は住民参加や社会と環境への配慮が皆無なだけでなく、しばしば労働や移住を住民に強制し、それに対する補償も行われなかった。にも拘らず、昨年11月7日に行われた日緬首脳会談で鳩山首相は、「もしビルマの総選挙が我々の期待する方向で行われるのであれば、様々な支援を強めて行く」と述べた。しかし、今年行われる予定の総選挙についてはまだ何も決まっておらず、その上、軍政側は2008年に憲法改定を行って現行体制の保持を永続的なものにしたため、例え選挙が公正に行われたとしても何も変わらないのだ。秋元さんは鳩山首相の「我々の期待する方向」という発言は如何様にも解釈できるので、今後のビルマ選挙の行方と日本政府の反応に注視するよう呼びかけた。その上で秋元さんは日本政府に対して、以下のことにODAを活用すべきと提言した：１）軍政への圧力、２）予算分配を軍事費から国民の教育や保健にシフトするよう働きかけること、３）国内避難民への支援、４）難民受け入れ、５）人権活動への支援。

次に、東智美さんがラオスのナムトゥン2ダムを例に取って、「豊かさ」を数値ではかることと「貧困削減のための開発」に異議を唱えた。東さんによれば、ラオスの国民一人当たりの所得は確かに東アジアの中で最下位であるかもしれないが、この国には豊かな自然があり、人々はその恵みを享受して自然と共存してきた。その生活には数値では測ることのできない「豊かさ」があった。しかし、「貧困削減」の名の下で行われた開発によって、自然は次々に破壊され、人々はこれまで生活の糧を提供してくれた森や川から離れて暮らさなければならなくなった。新しく引っ越した土地ではきれいな家が提供されて、収入も補償によって一時的には増加したが、生計手段を失った住民たちは、これからますます厳しい生活を強いられることになる。これは、貧困を所得という数値ではかろうとしたが故に起きた悲劇である。最後に東さんは「豊かさ」について非常に大事な問いを残した。「1日1ドル以上稼げる生活」と「1日1ドル以下で暮らせる生活」のどちらが「豊か」か？

事例紹介の最後は木口由香さんによるタイのプレゼンである。木口さんは日本のODAによって建設されたシーナカリンダムやラムタコン揚水式水力発電所について、計画・実施・評価・事後対応の各段階における問題点を解説した。シーナカリンダムについては、1980年に完成したものの、ダムの安全性を巡って、住民と実施機関・行政の対立が今でも続いている。そして、ラムタコン揚水式水力発電所については、建設時に環境アセスメントにない爆破が行われ、これによって住民に呼吸器系の疾患が出たにも拘らず、きちんとした健康及び因果関係調査も実施されず、事態はうやむやのまま闇に葬り去られようとしている。これらの事例から、過去のODAの過ちが数十年後もなお、地元住民に被害を与えている一方で、日本はそこから何も学んでいないという現実が浮き彫りになった。

本セミナーは最後に、清水規子さんによるODAの透明性と審査・評価体制に関する提言で締めくくられた。近年ますます活発になりつつある官民連携の動きを踏まえて、清水さんはODAプロジェクトにおける本当の途上国ニーズの見極め、ODAの透明性の確保、及び評価の客観性に疑問を投げかけた。これらの課題は、民間企業が参入することで悪化する可能性がある。また、ODAは本来企業支援のための資金ではなく、途上国の人々のために使われる貴重な税金である。政府は官民連携に円借款を供与する際、特定の企業、または業界を肥やすために限りある資源を無駄にしないよう、あらゆる措置を講じなければならないし、市民団体は今後も官民連携の動向をウォッチして行く必要があると清水さんは強調した。

例えば、「人権への配慮」という項目では、「人権に関する国別報告書や関連機関の情報を入手する」となっていますが、それにNGOレポートが含まれるのかどうか、また人権理事会のUPR審査の結果文書なども含まれるのかというコメントがあり、これに対してJICA事務局は「必要に応じて参照の対象となる文書であると認識しています」という回答を用意しました。確かに、個別の報告書名を列記することは難しく、上記の様な表現にならざるを得ないことは分かりますが、このJICAの回答では「必要でないと判断すれば含めない」と解釈することも可能になってしまい、それは委員会の意図ではありません。侃々諤々話合った結果、NGOレポートも含めて可能な限り文書、情報を得るという意味で、「幅広く入手する」という文言に変えることとしました。

こうした議論を、一つ一つの項目について行ったため、結局3時間半という長丁場になってしまった。結果を踏まえて、JICAでガイドライン案及びコメント回答案が修正され、年明け1月15日に再度委員会で確認された後、公表されます。また、ガイドラインそのものは4月に完成版が出版され、施行されるのは7月1日からとなる予定です。しかし、いつのどの時点のODA案件から適用するかに関しては、新JICAとなって新しいスキーム（開発準備調査など）が始まっていることなどから、タイミングが難しく、引き続き議論が残っています。これについても次回の委員会で再度議論することとなりました。

新JICA環境ガイドライン有識者委員会も、ようやく終盤を迎えようとしています。恐らく、次回が最終委員会となるでしょう。専門家が集まって毎回3～4時間の議論を合計32回にわたって行ってきたわけで、合計100時間以上を費やしたことになります。かようにギリギリ議論を詰めてODA政策をつくるプロセスは、極めて貴重であると認識しています。こうした市民やNGOが参加した丁寧な政策づくりは他のドナー、特に中国やインドなどの新興ドナーのモデルになるはずであり、もっと紹介されるべきだと思います。メコン・ウォッチなどでは、新ガイドラインについての解説ハンドブックを出版する企画があるようです。ODA改革ネットは、海外への発信において協力していきたいと考えます。まずは、既につながりがある韓国の市民社会との情報共有から始めたいと考えています。

以下は、その報告です。

報告事項のうち、「円借款の迅速化について」は10月28日に東京でNGO・外務省定期協議会の分科会として行われた意見交換会の様子が報告されました。外務省の説明の後、そこで議論された迅速化のインセンティヴに対して、コンプライアンス（環境社会配慮、安全対策、汚職防止）がどう確保されるのかについての懸念点が紹介されました。「ODA中期政策改定について」は、外務省側から、時期的にその時期を迎えているが、政権交代の影響で作業が進められていないこと、岡田外相の示した外交方針のうち「300日の課題」の中にODAの抜本見直しが含まれていることから、改定作業が従来通り進められるのか、あるいはより大きなODA政策の改変がありえるのか、政治方針次第であると報告がありました。こうした忌憚のない外務省の意見が聞けるようになったのは担当課長の資質と新政権になったことによるものだろうと思われます。

協議は、次の2つに集中して行われました。ひとつは「カンボジアにおける強制立ち退き等の人権侵害の発生と日本政府の対カンボジア政府開発援助（ODA）供与について」、もうひとつは「メコン川委員会の役割とメコン川委員会（MRC）に対する日本政府の資金供与について」です。最初のカンボジアにおける強制立ち退きの問題では、まずNGO側がカンボジアにおける人権侵害等の状況への日本政府の厳しい対応を糾す質問を行い、それに対して外務省側が人材育成などを通じてガバナンス改善に貢献していきたいと発言し、いわゆる「欧米的」な介入志向の外交展開には否定的であるとの見解が示されました。

もう一つの議題であるメコン川委員会の役割の問題については、MRCが機能不全に陥っていたことの問題性は外務省も認識しており、そのためODA拠出を止めたことの経緯が説明されました（そのため、現在行われている支援はODA予算ではなく農水省予算）。その後、議論はメコン地域諸国首脳会議で示された「鳩山イニシアティブ」やこの地域でプレゼンスを高めている中国の援助姿勢、そしてそれに対する日本政府の対応などまで及びました。注目すべきは、外務省が「今後のメコン川開発において、本流へのダム建設は日本政府は支持しない。支流も十分検討（少なくとも日本国内でのダム見直しの観点を踏まえつつ）する」と明言したことです。

二つの議論のいずれもインドシナ地域に関するものでしたが、今回の協議会ではっきりしてきたのは、同地域における中国のプレゼンスが確実に広まっていることである。協議会が終わった後、担当課長と話をしていても、中国への対応がいかに難しいかとの問題に収斂されてきます。途上国住民の立場に立てば、NGOとしても、対日本ODAへの批判というだけでなく、広い視野に立って共に考えることも必要かもしれないと思います。

詳しい内容については、後日公開される議事録（外務省ODAホームページ）をご参照ください。

日時: 　　12月18日
場所: 　　メコンウォッチ会議室
質問者:　 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

満田: たとえば、ベトナムにおけるODA、道路や運河改修、ダム建設などを考えてみましょう。このようなインフラ事業は、しばしば数千世帯規模の大規模な地元住民の移転や生活の激変を伴います。仮に、ある都市部での道路事業で6,000世帯が移転を迫られたとします。一世帯あたり5人とすると、約3万人の生活に影響を及ぼすことになるのです。もちろん、彼らへの補償金や移転先の確保については、JICAでは事前に確認することになっています。しかし、貧しい人々の移転は、生活の変化を強いられることを意味します。例えば、運河沿いや道路沿いで生計を立てて来た人々が都市計画で郊外のアパートに引っ越しさせられると、彼らは生活の手だてを失うことになってしまいます。
　　立ち退き問題は、とりわけベトナムやラオスの山岳部に住む人々にとって深刻になっています。ベトナムやラオスの山岳地域では昔から少数民族が20haほどの土地を7年ほどかけて移動焼き畑しながら農業を営み、これに河川で漁業を組み合わせて生計を立ててきました。しかし、日本からのODAなどでダムが作られると、この生活の基盤が崩れてしまいます。まず以前生活していた土地から追われてしまいます。政府からは定耕を前提として、補償として通常1haほどの農地が与えられますが、以前のような移動焼き畑はできなくなります。その上、河川がダムによって消滅し、下流では漁業ができなくなることもあります。その結果、山岳地域の農民は、たとえ現金収入があがったとしても、これまで以上に貧しくなってしまうことがあります。雨期にはダムからの放水で下流地域への洪水被害も生じています。環境への影響も無視できません。私達のODAがこのようなことに使われてはならないのですが、それには過去のODAの検証が重要だと思うのです。
　　しかし、「開発」という名の下で現地の人々は生活様式を大幅に変えざるを得ず、場合によっては以前よりももっと貧しい状況に追い込まれている実情は実はあまりよく知られていません。というのも、最近はODA供与前や建設前の調査は実施されていますが、建設後のフォローは弱く、さきほど言ったような移転後の人々の生活がどうなっているのかは検証されていないのです。「開発」の負の側面をきちんと把握せずに新しい事業をどんどん進めている現状に、私は危機感を覚えています。
　　もう一つ私が問題視しているのは、巨額のODAによって援助受け入れ国側の問題解決能力を低下させてしまって、相手国政府が抱えている構造的な問題を温存させているのではないかという点です。
　　この問題の顕著な事例がカンボジアです。カンボジアの都市部では、民間ディベロッパーによる土地開発と強制立ち退きに抵抗する住民を警察が出動して弾圧するという事件が多発しています。このような暴力的な強制立ち退き行為が国際社会に問題視されてから、既に10年以上経っています。世界銀行やアジア開発銀行（ADB）もこの問題を深刻に受け止めて、ADBはカンボジア国内の移転政策の法整備に乗り出して、2000年と2005年の2回に亘ってカンボジア政府に移転や補償の法制化のための技術支援を行いました。これに対し、カンボジア政府は最終的にはADBの支援の成果を受け入れず、代わりに『収用法（Law on Expropriation）』と呼ばれる法律を制定しようとしています。法案には欠陥も多く、もしこれが制定されれば、貧しい土地所有者（又は占有者）の権利は著しく侵害されかねません。
　　このようなことが起きる背景に、ドナー国がこれまでカンボジアの土地問題や立ち退きの法制度がととのっていないことに目をつぶって、援助を提供し続けて来たことがあるように思います。厳しい言い方をすれば、我々ドナー国がカンボジアのような国の政府を援助で甘やかした結果、彼ら自身が問題解決しようという自律機能がなくなってしまったのかもしれません。このことを、ドナー国側はもっと考える必要があります。

莫: 先般の日メコン首脳会議では、鳩山首相はメコン流域国に対し向こう3年で5,000億円以上の援助を表明しました。満田さんはこれについて、どこに問題がとあるとお考えですか？

満田: 過去最大規模の円借款事業はパハン・スランゴール導水事業（マレーシア）で、約800億円でした。一般的なインフラ事業は数百億円規模です。5,000億を積み上げるのは小規模案件では不可能なので、自ずと大規模なインフラ案件で積み上げざるをえません。当然、途上国政府も日本企業ももらえる額が大きい方がいいので、小さいプロジェクトを積み上げるよりは、大きいプロジェクトをやりたがります。この結果、３つの問題が起きます。
　　第一に、必要ないかもしれない事業、或は必要だがまだ実施時期ではない事業にお金が流れる危険性が出てきます。もちろん、全ての大規模インフラ案件が悪いというのではありません。しかし、金額目標達成ありきでODAを効果的に活用できるかどうかは疑問です。本当に必要な案件かどうか、またしかるべきタイミングかどうかを見極めることが難しくなってしまいます。
　　第二に、このような過開発、急激過ぎる開発は、却って地域に被害を及ぼすケースが多いのです。実際、ベトナム山岳地域や都市部の開発については、ベトナム当局の行政担当者の一部にすら、「やり過ぎた」という認識があるようです。一気に大きな支援が入ったことで開発を急ぎ過ぎることによる弊害も考えなければなりません。
　　第三に、大規模な援助を急激に行うことは、過開発の成長モデルを途上国におしつけ、それを波及させる効果を生みます。例えば、ベトナムはかつての日本の高度経済成長と同様の急激な成長モデルを達成しようとしています。その発展を支えるべく、日本はベトナムの電力セクターに巨額の支援を行っています。しかし、日本が行う支援は一方で、ダムの乱立による環境破壊や集中豪雨の時の放水による下流域への被害、先に述べたダム建設地の住民の生活への影響など、様々な問題を直接的、間接的に引き起こしていることも事実です。そのベトナムは今度、同じ構図を他国に転換しようとしています。隣国のカンボジアの電力事業に投資してその電力を買うというようなことをしているのです。日本からの資金がベトナム、カンボジアに流れることで、かつて日本で起こっていたのと同じ問題がメコン流域で起きています。
　　従って、私達は総額プレッジ（援助の総額を予め決めること）で巨額の金額を外交の武器にするのではなく、援助の内容をきちんと見るように政府に求めていきたいと考えています。なお、このような巨額の金額のプレッジによって、外交としての効果が生じているかどうかについては、先日のコペンハーゲンのCOP15のときの例などが示す通りで、私自身は疑問視しています。

莫: 今回の「事業仕分け」についてはどのように見ていますか？また、その後NGO側で何か動きはありましたか？

満田: 事業仕分けについては賛否両論あると思いますが、ODAについて見直す良いきっかけではあったと思います。「ムダ」の排除には共感していますし、額に頼らない「質」の議論に向けた課題が指摘されたことも評価しています。とりわけ、無償資金協力は人間の安全保障に直結する事業にまわし、経済インフラには使わないという結論は重要だったと考えています。このような事業仕分けの結果が出た直後に、カンボジア第二メコン架橋を無償資金協力で支援しようとしている日本政府の方針には首をかしげざるをえません。

莫: 日本のODAがハコモノに集中して来た背景には、日本企業の存在が大きいですよね。外務省は近年、盛んに「官民連携」を押し進めていますし、日本の世論にも「日本の税金を日本のために使って何が悪い」という声が聞かれます。

満田: これは、ODA哲学に絡む問題だと思います。ODAとは本来、公共の資金を使って、相手国社会の健全の発展や福祉の向上をはかっていくべきものです。官民連携が悪いとは言いませんし、企業が公共の分野で果たしていく役割の大きさを否定するものではありませんが、日本企業の海外進出の支援であれば、すでに、JBIC（国際協力銀行）、JETRO（日本貿易振興機構）、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）など、多くの公的機関が存在しています。さらにODAで手厚く行う必要性はないと思います。また、ODAによる日本企業の海外進出支援は、ODAのそもそもの目的を歪めることになる危険性があります。先に述べた理由から、途上国の地域社会に急激にお金が入って行くことが必ずしも良いとは思いません。
　　海外投融資の再開についても今議論されています。海外投融資の歴史を見ると環境・人権の侵害や情報の不透明性など様々な問題があり、FoE Japan、メコン・ウォッチを含め、NGO側は海外投融資の再開には批判的で、少なくとも再開の是非について公開で議論をすべきとしています。

莫: 今日話を伺った過去のODAの検証を含め、更に具体的な事例を挙げながらODAの問題提起を行うセミナー「検証：ODAを問う
～メコン開発から見た環境と人権への影響」を1月23日に開催するご予定ですね。その概要を少し教えてください。

満田: 今度のセミナーでは、日メコン年の振り返りとして、メコン流域国における過去のODAの検証と共に、農山村地域の人々と自然資源の関係性が持つ「価値」を再認識し、日本のODA政策に反映させたいと考えています。日本のODAはこれまで所得を上げることにばかり焦点を当ててきましたが、所得の向上では評価できない農山村地域の経済というものも存在します。先に挙げたベトナム山岳地域の少数民族の例は、まさしく、所得が増えたにも拘らず生活がますます貧しくなったというケースです。数字で図れない豊かさを数値で図ることの弊害について考えるべき時にあるのではないかと思います。

以上
ご協力ありがとうございました。

今回のフォーラムに先立って、共催4団体は「政治主導」を掲げる民主党連立政権に対し、ODAの理念・目的・実施体制の改革を求めるべく、「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言2009」を作成し、59団体から賛同を得ました。この提言書を元に、フォーラムでは、「援助効果にかかるパリ宣言」やミレニアム開発目標（MDGｓ）といった国際社会の援助動向を踏まえながら、日本政府の国際協力のあり方を議論しました。

第二部は4つの分科会に分かれて、それぞれ異なる切り口からODAを議論しました。分科会１では「『援助効果にかかるパリ宣言』の視点から見た日本のODAの課題とODA実施体制」、分科会２では「MDGｓ達成に向けた日本のODAの課題とODAの実施体制」、分科会３では「軍による人道復興援助とODA」、そして、分科会４では「ODA上位政策への市民参加プロセスのあり方に関する課題とODA実施体制」について、それぞれ話し合われました。

この中でODA改革ネットワークは第4分科会のコーディネートを務め、パネリストに川村暁雄氏（関西学院大学）、小林幸治氏（市民が作る政策調査会）、清水規子氏（FoE Japan）を迎えて、ODA政策における市民参加の必要性、あり方、そしてODA基本法の意義と役割について、活発に意見を交わしました。

まず、川村氏から、「ODA政策における市民参加とは何か」という問題提起が為されました。川村氏によれば、一般的な国内の政策が基本方針に基づいて決定されるのに対し、ODA政策は援助受け入れ国の開発政策・分野別政策に基づいており、その決定に現地住民が参加することが極めて稀であるという特殊なものです。その結果として、ODAが開発を歪めてしまうケースが後を絶ちません。それゆえ、ODA上位政策、すなわち、そもそもどの国でどのような事業を行うのかなどといった政策決定は非常に大切だと、川村氏は主張しています。そして、市民参加のあり方として、１）住民が開発に参加できるODAの策定と、２）市民・NGOの知恵を集積し、ODAの政策決定に反映させる、の2段階を提示しました。

続いて、清水氏がFoE Japanが取り組んできたJBICとJICAの環境社会ガイドライン策定を例に挙げて、日本での市民参加がどのような形で行われてきたのか、その成果と課題についてプレゼンテーションを行いました。JBICの場合は、NGOを含む審議会から出されたODAに関する提言が踏襲され、JICAの場合は2008年2月以降、30回以上実施された審議会を経て、ガイドラインの中の環境社会配慮の仕方に関する詳細な記載が盛り込まれ、情報公開のタイミングと量が格段に増えたと清水氏は評価した。その一方で、ガイドライン策定後の現地での市民参加が依然として課題であると指摘しました。例えば、JICAの環境社会ガイドラインにはJICAに対する異議申し立て制度を設けているのですが、実際には情報公開徹底の不十分や現地の心理的なハードルの高さから、同制度はほとんど活用されていません。今後はガイドライン運用のモニタリングと現地市民社会のキャパシティビルディングが課題であるとの認識を示しました。

最後に、小林氏が市民がつくる政策調査会のこれまでの経験を踏まえて、ODA基本法の必要性に関する見解とODA理念の法制化への道筋を提示しました。小林氏はODAを国内の公共事業と同様に捉えて、大綱ではなくきちんとした法的根拠が必要と訴えました。その上で、市民がつくる政策調査会が進めている行政手続き法の改正プロジェクトを取り挙げて、行政計画段階に市民参加を義務づけようとする取り組みを紹介しました。この動きと絡めて、ODA基本法が制定されれば、それを行政手続き法で市民参加を義務づけることもできると、国内法の整備によって海外援助の仕組みを作れる可能性を示唆しました。

第三部は「ODA基本法そして国際協力省　是か非か」と題して、各分科会の議論の総括と多彩なパネリストによるディスカッションが行われました。大橋正明氏（JANIC理事長）がファシリテーターを務め、パネリストには、熊岡路矢氏（JANIC理事）、藤田幸久氏（民主党衆議院議員）、阿部知子氏（社民党衆議院議員）、竹内幸史氏（朝日新聞記者）、廣野良吉氏（成蹊大学名誉教授）が参加されました。

偶然にも国会でのODA事業に対する仕分け審議直後に開かれた今回のフォーラムは、幅広く各界から注目を集め、ODAの質的改善を求める市民社会の声を政策決定者に届ける絶好の機会になったと思います。ODA基本法や国際協力省の設立について、今後市民社会の中でもっと進んだ議論が為されることを期待したいです。

一方、ODAによって実施されている大規模インフラ事業の一部は、環境汚染や生態系破壊、住民移転などの環境社会影響を引き起こしています。たとえば、タイでは、日本のODAで整備された東部臨海工業地帯のマプタプット地区で、住民が長年悪臭や呼吸器疾患を訴えています。また、ラオスで建設されたナムルックダムは、漁業への打撃や水質悪化をもたらしました。ベトナムでは、道路開発やダム開発による数万人規模の住民移転が、都市貧困層や山岳少数民族に生活の激変をもたらしていますが、その実態が検証されることなく次々に新しい事業に支援が行われています。カンボジアでは強制立ち退きの問題が深刻化しているのにも拘らず、日本は大規模な住民移転をともなう交通網建設を支援し続けています。

過去のODAの十分な検証なしに、巨額の支援を続けることは、ODAによる直接的な環境社会影響を繰り返すばかりか、相手国の構造的な社会問題を温存し、助長することにもつながりかねません。このたび、このようなメコン流域の開発問題を通して、日本の支援の在り方を問うセミナーを開催します。

■場所：（財）人権教育啓発推進センター、人権ライブラリー会議室
所在地 〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
http://www.jinken.or.jp/houjingaiyou/access

■内容（すべて予定）
・開発ラッシュのメコン流域とODA
・事例１：カンボジアにおける強制立ち退き問題と日本の支援の今後
・事例２：ラオスのダム建設による未解決の開発被害
・事例３：ビルマ（ミャンマー）～日本の援助が軍政ではなく国民を支えるためには
・事例４：援助は役に立っているか？　タイにみるODAと人々の受難
・まとめ：日本の援助に問われる透明性と審査・評価体制
・全体質疑、議論

■主催：メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan

■協力：（打診中含む）
(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク、アジア開発銀行福岡NGO フォーラム、
「環境・持続社会」研究センター、カンボジア市民フォーラム、（財）地球・人
間環境フォーラム、日本環境ジャーナリストの会（JFEJ）

■資料代：500円（主催団体、協力団体スタッフ・会員は無料）

■申込方法：下記をE-mail（event@mekongwatch.org）までご連絡下さい。
・ご氏名
・ご所属
・E-mail
・主催団体または協力団体の会員の場合は、その団体名

■問い合わせ先
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（担当：満田、木口）
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6　丸幸ビル2階　
Tel: 03-3832-5034　Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org
================================================

直前の告知にもかかわらず、ＮＧＯ関係者やボランティア、学生など10数名の方にご参加いただきました。

第二回ＯＤＡ改革パブリックフォーラムの目的は９月の政権交代を機に、ＯＤＡのあり方の見直しを民主党政権に提言することです。このことを踏まえ、勉強会では、はじめに、講師の高橋清貴（ＯＤＡ改革ネットワーク世話人／JVC調査研究・政策提言担当）がパブリックフォーラム主催団体の一つで、第4分科会『ODA上位政策への市民参加』をコーディネートするODA改革ネットワークのミッションと活動の考え方について説明しました。

日本は1950年代からずっとＯＤＡを実施してきましたが、戦後補償という形で侵略を受けたアジア諸国への援助が中心でしたので、国民への説明や国民の参加などといった民主的なプロセスが十分果たされずに行われてきました。そして、近年になってからは、「官民連携」などといったスローガンの下で、狭い国益・企業益の追及のために、アジアやアフリカ諸国へのODAを加速させています。

こうした動きに対し、ODA改革ネットワークは日本のＯＤＡをより国民に公開されるようにすることと、ＯＤＡの政策作りの段階において国民の参加促す制度を築くことを目指して活動しています。

政策作りの段階での国民の参加の「場」を工夫するというのはなかなか難しい作業です。「制度について考える」というのはそもそも人気度が高いテーマとは言えませんが、民主国家としての日本にとっては重大な課題です。

続いて勉強会では、主なのＯＤＡの課題として、日本のパリ宣言やミレニアム開発目標への取り組み、ＯＤＡ基本法の制定や官民連携などをテーマに挙げて、これらの議論の概要を整理しました。そして、参加者一人一人に対し、日本のODAのあり方に関する議論に日本の国民がより深く関わっていくことが、ODAの質、強いては途上国の人々の生活、を変えることにつながるのだと訴えました。

終了後の参加者へのアンケート調査では、ODAの不正腐敗や官民連携を危惧する声がある一方、市民社会としてODA政策を動かすために何をすべきかに関心を持ったというご意見を多数頂きました。

ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

ハコモノ、ヒモ付き、国益優先、などといった日本のODAの問題点
が国際社会やNGOによって指摘されて久しいですが、その実態は
今、どのようになっているのでしょうか？
そして、私たち市民社会は何をすべきなのでしょうか？

来る11月28日に開催される第2回ODA改革パブリックフォーラム
（http://www.ngo-jvc.net/jp/event/2009/20091128_odareform.html）
に先立ち、日本のODAの問題点を整理し、議論するための勉強会
を以下のとおり、緊急開催いたします。

ODA改革パブリックフォーラムに参加される方はフォーラムの予習に、
ご参加しない方もODAについて知る機会として、皆さまお誘い併せの上、
お気軽にご参加ください。

【日時】　2009年11月24日　18：30～20：00
【場所】　〒110-8605　東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル6F
地図：　http://www.ngo-jvc.net/jp/aboutjvc/address.html
【講師】　高橋　清貴
（日本国際ボランティアセンター　調査研究・政策提言担当）
【参加費】　無料
【申し込み】　どなたでもご参加頂けますが、スペースの都合上、
ご参加希望の方は事前にこちらまでメールで
お申し込みください。
【お問い合わせ】　ODA改革パブリックフォーラム　莫カレン
TEL： ０３－３８３４－２３８８／FAX：　０３－３８３５－０５１９
Email

そんな試算が、欧州委員会の報告で明らかになりました。

また、報告書では紐付き援助についても触れられており、「紐付き」になることでコストが15から30％も上がるそうです。EU諸国における紐付き援助のODA全体に占める割合が平均約10％であると言われており、この結果、約5億ユーロ（約670億円）の無駄が生じているとのことです。

＜参考資料＞

こうした数値を用いた「援助効果向上」のメリット分析は、非常にわかりやすく、説得力があるように思います。JICAが実施するプロジェクトについても、きちんとこのようにコスト面から検証する必要があるでしょう。しかし、残念ながら、こうした援助効果向上に正面から取り組んでいる欧州とは対照的に、日本では援助効果向上に関する議論すらあまり為されていないのが実情です。

＜第2回ODA改革パブリックフォーラム　概要＞
開催日：　　2009年11月28日（土）13:45〜21:00
共催団体：（特活）国際協力NGOセンター（JAINIC）、ODA改革ネットワーク
（特活）関西NGO協議会、（特活）名古屋NGOセンター
助成団体：（財）大竹財団
事務局：　（特活）国際協力NGOセンター（JAINIC）
参加者：　どなたでも参加可能。要事前申込み。
場所：　　国立オリンピック記念青少年総合センター　会議室　（東京都渋谷区）

【開催日】2009年11月28日　13:45～21:00
【会場】　国立オリンピック記念青少年総合センター
　　　　　東京都　東京都渋谷区代々木神園町3-1（地図）
【参加資格】どなたでも参加可能
【参加費】1000円（学生　500円）
【申し込み方法】以下の6点を明記のうえ、事務局にE-mailかFAXでお申込みください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１）お名前（ふりがな）
（２）ご所属先名
（３）役職
（４）ご連絡先（Tel/Fax/E-mail）
（５）ご参加方法　1.第1部～第3部通しで参加　　2.第1部～第2部のみ　　3.第3部のみ
（６）ご参加を希望する分科会　第一希望：　　　　　　　　　　第二希望：　　　　　　　　
分科会１：『援助効果にかかるパリ宣言』の視点から見た日本のODAの課題とODA実施体制
分科会２：MDGs達成に向けた日本のODAの課題とODA実施体制
分科会３：軍による人道復興援助とODA
分科会４：ODA上位政策への市民参加プロセスのあり方に関する課題とODA実施体制
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【問い合わせ先】国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
　　　　　　　　調査・提言グループ　宮下
　　　　　　　　TEL：03-5292-2911／FAX：03-5292-2912 ／Email

インタビュー日時： ２００９年１０月２２日
場所： 東海道線車中
質問者： 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

大橋： DACピアレビューは定期的に行われてきましたが、前回（2003年）と今回との一番の違いは、今回のピアレビューがNGO外務省定期協議会の枠組みの中で開催されたことです。前回は外務省が調整役となってNGOに声かけしたのに対し、今回はＪＡＮＩＣや定期協議会の世話人が主導して調整を行った点が良かったと思います。DACも日本のNGOの組織力と自主性を高く評価しました。

莫： 意見交換の場を設定する上で特に配慮した点はなんですか。

大橋： NGOがなるべく効果的に意見を言えるようにすることを優先したいと考えました。できるだけ多くのNGOからインプットをもらえるよう、事前に意見書の提出を呼びかけ、参加団体のプレゼンの時間を短くして、なるべくたくさん議論できるように配慮しました。その結果、インフォーマルで率直なディスカッションができたと思います。

莫： 今回の意見交換でＮＧＯ側からどのような声が上がりましたか？またＤＡＣ側からはどのような質問がありましたか？

大橋： ＮＧＯ側は近視眼的な国益、企業益追求のためのＯＤＡを改め、より裨益国民が望む援助を実施すべきだと提言しました。ＪＡＮＩＣが出した意見書には、１）ＯＤＡを短期的な国益から切り離すこと、２）ＯＤＡ実施のための法律と省庁を成立させること、３）日本政府が援助効果により積極的に取り組むこと、が盛り込まれています。他にも数団体が意見書を提出しました。また、NGOは前回のピアレビューの提言が外務省に全く取り入れられていないことを指摘しました。
　一方、ＤＡＣ側は、ピアレビューはあくまで強制力伴わないため、提言内容を政策に反映させるためにはNGOのボイスが重要だとの認識を示しました。そして、できるだけ多くのＮＧＯの意見を提言に盛り込みたい意向があり、意見交換会の場に限らず、引き続きＮＧＯの意見書を受け付けるとのことです。日本語でも構いませんので、ご意見を述べたい団体はＪＡＮＩＣへご連絡ください。ＤＡＣのメールアドレスをお知らせします。また、ＤＡＣからは、政権交代が実現できた今こそがODA改革を推し進めるチャンスだから、NGOがんばれ！という声援を頂きました。

莫： 逆に反省事項などあれば教えてください。

大橋： 一つは、議論はすべて英語という言語的な制約はあったとはいえ、ＮＧＯの反応が必ずしも良くなかったことです。これは、ＯＤＡ政策という大きな枠組みの議論に対するＮＧＯの関心の低さを示していると思います。今後ＮＧＯ内での意識向上の取り組みの必要性を感じます。もう一つはＤＡＣや外務省側の意識改革です。ＤＡＣは人道支援と開発支援を別物として扱っており、人道支援に重きを置いているように見えました。外務省も人道支援実績を強調したがるきらいがあります。しかし、日本のＮＧＯの多くはそのように明確に活動の線引きをしていません。我々としては現場のニーズに応じて最適な支援の形を作ることが望ましいと考えており、ＤＡＣにその考えを受け入れさせるのに説明をしなければなりませんでした。

莫： 今回のDACピアレビューの内容をどのように活かしていきたいと考えていますか？

大橋： DACの提言書は来年5月以降に発表される予定です。それに併せて我々は、DACの提言内容をアドボカシーの道具の一つとして活用していきたいと考えています。ODA改革が一部のNGOのミッションではなく、NGO全体で共有すべきゴールだという意識を広めていきたいと考えており、またより多くのNGOがODA改革に参画できる仕組み作りをJANICとしても進めていきたいと考えています。

大橋さん、どうもありがとうございました。

「アジア連帯経済フォーラム２００９」
2009年11月7日（土）～10日（火）開催！

「連帯経済」とは・・・
利潤ではなく、人間を大切にする、たすけあいと信頼にもとづく小さな経済活動の総称です。
2009年11月、アジアと日本の連帯経済の実践者・研究者・市民が出会い、
経験交流と議論を行います！
*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*

中南米では連帯経済局を持つブラジルを中心にすでに30年以上の経験がありますが、北米、カナダ、欧州でも地域ごとにネットワーク化がすすみ、金融危機後は特に注目が高まっています。しかしアジアでは「講」「結い」など、多様な文化や歴史・風土の中で長い実践の積み重ねがあったものの、「連帯経済」としてのネットワークはありませんでした。2007年、アジア初のフォーラムがフィリピンにて開かれ、約700名が参加し、貴重な交流の場となりました。

そして2009年11月、第2回アジア連帯経済フォーラムが東京で開催されます。
アジアはじめ、欧米・中南米からもＮＰＯやフェアトレード団体などの実践者や研究者が集い、日本の参加者とともに社会的な課題を解決しつつ、自立・共助できる経済の担い手としてエネルギッシュなディスカッションを行います。
世界的に著名な環境活動家であるヴァンダナ・シヴァ氏や、ＩＬＯからのゲストも来日します。
ぜひご参加下さい！

＜フォーラムの概要＞
●日程：2009年11月7日～10日（4日間）
●会場：国連大学、青山学院大学、東京ウィメンズプラザ
●参加費：3000円（１日目、２日目両日ともご参加いただけます）
●主催：アジア連帯経済フォーラム実行委員会

【プログラム】（予定）※詳しくはWebページをご覧下さい
＜11月7日（土）＞
8:00-　　　　受付開始
9:00-9:30　オープニング・セッション
9:30-11:00　セッション(1)「グローバルに広がる連帯経済」
　◆EU、中南米、国際ネットワークからの報告と議論
11:15-12:45　セッション(2)「アジアにおける連帯経済―多様な実践をつなぐために」
　◆アジア各国からの報告と議論
13:45-14:30　記念講演「グローバリゼーションと連帯経済」
　◆ヴァンダナ・シヴァ氏（エコロジスト・エコフェミニスト）※予定
14:30-16:00　セッション(3)「連帯経済を促進するための社会的金融」
　◆各セクターからの報告と議論
16:10-17:30　セッション(4)「社会的企業の果たす役割」
18:00-19:30　レセプション
　◆挨拶：篠原　孝　民主党衆議院議員、ほか

＜11月8日（日）＞
9:00-12:00　分科会(テーマ別ワークショップ)
　A.社会的金融の可能性−グローバル・ローカルでの取り組みの拡大に向けて　
　B.フェアトレードの拡大と深化　
　C.「いのち」のセーフティネットを地域で創る−福祉・介護・医療の現場から
　D.食と農の循環による地域の小さな経済づくり
　E.国際連帯税―グローバル経済の規制と富の再分配
13:15-15:00　セッション（5）「連帯経済の達成をはかる指標と評価−社会的パフォーマンス・マネジメント（SPM）」
15:00-16:20　セッション（6）「アジア連帯経済フォーラム2009コンセンサス文書」提起
16:20-17:00　クロージング・セッション
19:00-21:00　アジア連帯経済アライアンス会議（招待者のみ）

＜11月9日（月）～10日（火）＞
9-10日　１泊２日コース
埼玉県小川町：有機農業と地域づくり～霜里農場を訪ねる～
9日　日帰りコース
横浜市：地域で小さな仕事をつくる～社会的企業の現場～
9日　日帰りコース
神奈川県厚木市：市民資金の循環とセーフティネット～厚木に広がる市民事業～

【主な海外ゲストのご紹介】http://solidarityeconomy.web.fc2.com/guest.html

★プログラム詳細・お申込はＨＰからどうぞ！★
=============================