以下の内容でODA勉強会を開催します。
皆様の積極的なご参加をお待ちしています。

新政権によって新しいODA見直し案が6月29日に発表されました。
これに対して市民団体やNGOがよりよい見直し案になるように様々な提言を行ってきましたが、果たしてその提言はどの程度反映されたのでしょうか。また、定期協議会の場を設けNGOの声を聞くという形はとられているものの、果たしてNGOの声を外務省が本当に聞いているのでしょうか。新政権のODA見直し。そのプロセスも含め、大きな課題が残されたままです。

今回の勉強会ではこの見直し案を、ODA改革に長年取り組んできたODA改革ネットワークの高橋清貴が鋭く批評します。

日時：2010年7月16日（金）14時～15時
会場：アジア太平洋資料センター　　　
http://www.parc-jp.org/guidance/guidance_04.html

参加ご希望の方は、お名前とご所属を明記の上、7月15日（木）までにODA改革ネッ
トワーク東京事務局、担当 米田（tokyo@odanet.npgo.jp）までお申し込み下さ
い。宜しくお願い致します。

政策協議会の地域開催はひとつの手段ではあるけれど、他にも関わり方はあるはず。そこで、実際に地域のネットワークNGOである関西NGO協議会で活動されている加藤良太さんにお話を伺いました。

地域の特色を活かして、私たちが生活の中で考えている課題と世界の課題を繋げるにはどうしたらいいか。その上でネットワークNGOが果たせる役割とはなんだろう。みなさんも一緒に考えてみませんか？

以下、インタビュー記事全文です。

予定されていたインタビュー時間は30分。しかし、「地域」というテーマに盛り上がり気付けば1時間半も喋り続ける3人。19時に予定があると言っていた加藤さんはそれをキャンセルしてまで「ＯＤＡ改革のような活動にどうやって地域住民を巻き込んでいくことができるか。そこで地域のネットワークＮＧＯが果たせる役割はなんだろう」ということについて語ってくれた。決してインタビューとは呼べない１時間半の脈絡ない話。うまく記事にまとめることができるかは不安ではあるが、最後まで読んでいただければこれ幸い。

<まちづくりとODA>
みなさんはODAが何かをご存じだろうか？Official Development Assistanceの略で、日本語では政府開発援助と呼ばれる。ある日、加藤さんが関西の某大学で講演をされた際、一部の大学生はODAをNGOのような組織だと認識していたそうだ。えっと…、ODAは組織ではないですよね。もちろんODAが国際協力の全てではないが、ODA政策協議会に関わる加藤さんは、大学生の国際協力への意識低下を感じずにはいられなかったという。どうしたら大学生を含むこれからの未来を担っていく市民に、地域の生活と世界の課題を結び付けて考えていってもらうことができるだろうか。

今でこそ専門的な知識を持ち政策提言に関わる加藤さんだが、彼の原点は京都の地域の「まちづくり」にある。まちのあり方は行政や地域の有力者だけで決めるのではなく、市民の力で作り上げていくものだ。そんな思いから、学生時代から京都市内の地域に飛び込み、地域の人々と活動したり対話しながら、みんなでまちをつくり上げていくことに力を入れていたという。地域密着型の活動に従事していた加藤さん。地域の生活と世界の課題の間に橋を架ける。それってお手の物なんじゃない？と思わずにはいられない。

<地域の中の「国際」を活かそう>
実は加藤さんの頭の中には既に様々なアイディアが飛び交っている様子。
日本での「国際」という名の舞台は決して東京だけではない。地域にだって「国際」はあり、またその意味合いが東京でいうところの「国際」とはだいぶ違うのだ。外国人＝六本木にいそう、という東京のイメージと違い、地方で暮らす外国人の大半は貧しい国から出稼ぎにきている労働者だったりする。そのような人たちと関わりを持ちながら生活をしていると、彼らが日本国内で抱える問題や母国の貧困問題などが自ずと見えてくる。その立場にあるということを活かして、地域で「私たちの暮らしと世界の繋がりを紡ぐ」。それが、関西ＮＧＯ協議会などのネットワークＮＧＯが率先して行っていけることなのではないか、と語る加藤さん。

ただ地域と言ったところで多様である。全ての人が国際色を身近に感じながら暮らしているわけではない。そんな場合はどうしたらいいのだろう。どうやって自分たちの日常生活の中にきっかけを作ることができるだろう。

<私たちのライフステージに合わせて>
そこで、関西ＮＧＯ協議会で試験的に試みようと思っているプロジェクトが一つあるという。初めての試みなので対象者を限定してのキャンペーンとなるが、概要は以下の通り。まずは参加者を生活の中での課題別にある程度の属性に分ける。例えば、３０歳で初めて子どもができて「子育て」という課題であったり、同じような年代でも「労働時間が長い、労働状況の改善」ということが課題であったり。その上で同じような課題を世界レベルで考えることで、世界との繋がりを知ってもらう。そのような問題提起の仕方だ。「世界にはこのような問題があってこれに対する解決策にはこういうものがあるんですよ」と語りかけるのではなく、自分たちの問題として一緒に悩んでもらう。そうすることで、国際問題に対する自分なりの関わり方が見えてくるのではないだろうか。

加藤さんのようにlobbyingの現場で専門的な意識を持ちODA改革に関わるのも参加方法の一つ。日常生活の中で、外国人労働者の視点にたってODAについてちょっとだけ考えてみるのも参加方法の一つ。どれだけ多様な「関われるレベルでの関わり方」をメニューとして提供できるか。それを課題に今後も加藤さんの関西での活躍に期待したい。

JVC調査研究・政策提言インターン
ODA改革ネットワーク事務局
米田和希子

■ 日時：2010年7月2日（金）13:30〜15:30
■ 場所：外務省　南893会議室

JVC調査研究・政策提言インターンの篠原利恵が、ODA政策協議会に関わり初めて3ヶ月ならではの新鮮な視点から所感をまとめました。

　各種報告が終わり、協議事項に入ります。
１） 「ODAのあり方見直し最終取りまとめに対するNGO提言に関する説」
　まず、このまとめは議論の一席を投じるための検討の結果であり、これで議論が終わる訳ではないという強調がありました。また、これから議論の土台になっていくODA大綱は、パブリックコメントを含め、透明性の高いプロセスで改訂し、現場に反影できるものにしようとの意見が出されました。

２） 「ODAによる農業支援を有機農業中心とする提言」
有機農業は地球環境の未来、地球住民の健康、地球社会の貧困解消の答えになるだろうという、NGO側からの提言に近い議題でした。JICA事業のネリカ米の取り組みを評価した上で、きちんとしたレビューや現状把握が必要だという意見もありました。

《雑感》
　特に興味深かったのは協議事項２番目の、「ODAによる農業支援を有機農業中心とする提言」に関する議論です。
　インターンを開始してこのような会議の場所に出席させていただくのは３度目ですが、全面的に有機農業にしていってほしい、抜本的改革を求めるNGO側、有機農業も取り入れていきたいが、近代農業ともバランスを計り、ニーズに合わせて、場合に応じてやっていくとする外務省側のそれぞれの立場がありました。
　全面的に改革したいNGO側と、ゆるやかに判断していくことを望む外務省側という構図はこの議題だけに留まらず、ODAのあり方に関しても、他の議題に関しても通じてもみられる関係であるように思われました。
　また、この議題に関してのアジア学院の田坂興亜さんの発言に、バルセロナを本拠地とするNGOグレイン（http://www.grain.org/front/）の報告書の紹介がありました。このように情報共有など細かいレベルでの連携を実現することが、実際の成果に直接つながるのではないかと感じました。

日本国際ボランティアセンター
2010年　調査研究・政策提言担当インターン
篠原利恵

「見直し案」に関しては、4月13日に臨時全体会として一度、話し合いの場が設けられていました。通常、全体会ではこの一年間で連携協議会、政策協議会それぞれで行ってきた議論を振り返ることを主題としていますが、その時に議論した「案」が最終案ではなかったこともあり、改めて今回の全体会でも議論することになりました。今回も30分という限られた時間ではありましたが大臣自ら参加し、積極的に発言するなど、ODA見直しとNGOとの協働に関し強い関心を持っていることが伺えるものでした。

以下、その報告です。

ODA改革ネットーワーク
高橋清貴

定期協議は、年3回の専門部会（ODA政策と連携の二つ）と年1回、通常6月に開催される全体会から成っていますが、今回の会合は「ODA見直し」という「政策」にも「連携」にも関わる重要テーマということで臨時に全体会として開かれたものです。

以下、その報告です。

【報告】
まず、岡田克也外務大臣による冒頭挨拶があり、国民のODAに対する批判が強まり、ODAへの共感の低下が続く中、今後ODAの中身について議論をしていくことが重要だと述べられました。続いて福山哲郎外務副大臣より、これまでの議論の概要説明が簡潔になされました。

その後、大橋正明氏（国際協力NGOセンター理事長）より日本のODA見直しに際する要請について、①日本のODAは「開かれた、多様な国益」を目指すこと　②「任点の安全保障」のために使われること　③国際協力に国民が広く参加できるようにすること　④ODAが専門的に扱われること　⑤ODAとNGOのさまざまな連携を飛躍的に強化すること　⑥DOAの質と量の拡充、以上の6点について重点的に述べました。

続いて、NGO政策側を代表して高橋清貴氏（ODA改革ネットワーク、日本国際ボランティアセンター）が、ODA見直しに際する提案を行い、経済成長を指向したODAからの脱却の必要性、過去の検証にもとづいた案件絞り込みのためのネガティブリストの作成、評価機能の強化、そして市民統制ができるODA体制への改革を訴えました。

経済成長を指向したODAからの脱却の必要性については、岡田外務大臣より質問があり、経済成長を前提としないODAのあり方について、今後の議論の兆しが見えてきました。福山副大臣からは、ODAの見直しについて、現在のODAにも褒めるべき点はあるはずなので、批判的な評価ばかりではなく、ODAの良いところをNGOから市民にアピールしていってほしいとの発言もありました。また、西村大臣政務官からは、ネガティブリストの作成に関し、実現可能性を探りたいとの建設的な意見も出されました。

理念・基本方針については、まず福山副大臣からの報告があり、それに対してNGOからコメントがありました。連携側からは、野田真里氏（名古屋NGOセンター）が世界の共同利益追求のためには国民の共感と参加が不可欠であると述べました。その後、政策側からは池田晶子氏（21世紀協会）が発言し、開かれたODAの重要性について述べ、経済成長はODAの目的ではなく結果としてあるべきだと強調しました。

理念・基本方針についての議論が一通り終わったあとは、見直しの具体案についての外務省からの報告がありました。それに対して、NGO政策側から加藤良太氏（関西NGO協議会）が発言し、①NGO主体で行われるODAについての開けた意見交換の場を持つこと　②ODA改革につながる具体的な作業を国民参加型で行うこと　③地方における政務三役や国際協力局幹部と国民の対話を重ねることの重要性について述べました。また、評価体制の構築に対しては、独立評価期間の設置の必要性を強調し、ODA見直し全体に対しては、キメ細かいODAを目指し、「住民全体」を政策レベルで考え抜くことを提案しました。連携側からは、稲場雅紀氏（アフリカ日本協議会）が発言しました。ODAの存在意義を世界の貧困をなくすこと、途上国の貧困層の生活改善に置くことを基本とし、その上で国際協力における市民参加の重要性とその方法、評価のあり方と評価体制の確立、NGOとの多様な連携について述べました。その中でも、評価軸を「何を実施したか」から「何を実現したか」に変えることの重要性を訴えました。

今回は初めての外務省・NGO全体会議への参加ということもあり、話の展開についていくのが大変ではありましたが、理念・基本方針・具体案を通し、①日本のODAの目的を見つめなおすこと　②ODAの透明性を高め、それを国民のODA理解および市民参加につなげること　③過去の案件を批判的観点から評価し、今後のODA事業の案件選択につなげることの3点にNGO側の意見としてある程度の一貫性が見られたように思います。

今回の臨時全体会議では岡田大臣、福山副大臣も出席され、ODA見直しについてNGO・外務省、両者の間で積極的かつ前向きな意見交換がなされたように思います。福山副大臣も、離席される前に、この臨時全体会議を第一歩として今後も話し合いを続けていく意向を伝えられました。ODA見直しに関し、今後も定期協議会が建設的に発展していくことが望めるのではないでしょうか。

米田和希子
日本国際ボランティアセンター　2010年度調査研究・政策提言インターン
ＯＤＡ改革ネットワーク東京

では、どうやって森林保全を行っているのだろうか。問題は、村人たちがこれまで伝統的に使ってきた森が事前に許可なく取られてしまうことである。このため、「土地森林委譲」という制度を使って森を正式に登録している。そんな中、村人と話し合いの場を設け合意に至るというプロセスは必要不可欠。ＪＶＣは、地方行政やラオス政府と協力してそのサポートをしているというわけである。

そうやって、村人を対象にして活動している川合さんが見る、ラオスでの日本ＯＤＡ事業の影響はどういったものでしょうか？

日本はラオスに入っている援助国の中でもトップドナーであり、ＢＨＮ(Basic Human Needs)を満たすため、医療、衛生、教育など多岐に渡る援助が行われているという。しかし、ラオスに限らず日本のＯＤＡ事業の基本姿勢は「経済発展失くして成長なし」というものなので、道路建設などのインフラ系事業が多いことも否めない。例えば、ナムグムダムの建設。これは、タイへの電力輸出による外貨収入を見込んで、１９７０年代、まだ内戦中に建設された大規模水力発電である。また、ＪＶＣが活動しているサワナケート県で例を挙げると、ＡＤＢ（アジア開発銀行）が推進している東西回廊、橋、道路の建設も代表的なものである。この東西回廊開発に限って、ラオスの人口の少なさと内陸という事実から見てみると、建設された道路はタイとベトナムを繋ぐ通行道路として使用されるばかりで、ラオス国内で大きな利益を生むかについては懸念が出ている。また、この道路建設に伴い企業誘致も積極的に行われているが、ベトナム企業による植林やタイ企業によるサトウキビ栽培といった事業増加に伴い外国人労働者が入ってくることになり、ラオスに裨益があるというよりは土地確保や資源を持っていかれてしまう傾向にある。水力発電の開発はその最たるものであると言える。メコン川の水量の多くは、ラオスの山側から流れ込んでいる。この豊富な水量に目を付け、現在５０以上の水力発電が計画され実施されているという。

日本からもＡＤＢや世界銀行を通すという形で出資されているものの中に、カムアン県、ナカイ高原のナムトゥントゥダムがある。最初の発電が先日より行われており、今は試用期間だという。試用期間中であるため、このダム建設による影響はまだ計り知れないが、下流域のセバンファイ川の水量が現在の２～３倍になると言われており、この水量増加に伴う洪水は村人に大きな影響を与えるのではないかと懸念されている。

懸念の背景には９８年に建設されたトゥンヒンブンダムがある。このダムができてからＪＶＣの対象村では、雨期に毎年起きる洪水により、米がとれなくなり生活が困難になった。平野部で洪水が起きると、村人たちは山で焼き畑を行わざるを得なくなった。そうすると、その森は荒廃していると判断され開発事業のターゲットとなり植林が始まる。米を作る場も生活できる場も奪われてしまった村人はどこに行けばいいのだろうか。村人たちは、何の補償も得られないまま、次々と新しい生活に適応していかなければならないのである。ダム建設当初は、乾季での灌漑が利点として挙げられたが、乾季稲作で米がとれたとしても、肥料や水をくみ上げるポンプ代などが必要になり、コストのかかる農業をせざるを得ない状況になる。結局はお金が払えずに農業ができなくなる村人も少なくない。

経済発展を目的とした開発事業に伴う影響はこれだけにはとどまらない。ラオスの生活基盤である生物多様性にも影響を与えている。ラオスでは人々は豊かな生物多様性を元に食や暮らしを営んでいたが、今はそのバランスが崩れ始めているという。カエルを例にとって見てみよう。自給自足が成り立っていた農村では、自分たちの食糧として少量のカエルを捕獲するだけで十分だった。しかし、今はマーケットの拡大により、カエルを売れば現金収入を得られるようになった。村人は田の中から米のみならず、カエルや小魚、野草などを採取して食している。生物多様性が村人にとってのフードセキュリティにもつながっている。ラオスでは米がとれる時期は年間３カ月～半年ほどしかない。米がとれない時期、村人は森に入り食糧を確保するか、その食糧を米と交換することで生きていたのだが、森では開発事業として植林が行われている。米不足の時期のセーフティネットであった森の食糧が消え、森は経済林と化し、人々の食の安全も危ぶまれているのが現状だ。

開発事業の波に乗り、生活を豊かにしていく村人がいることも確かだが、逆に何の利益も得られず悪影響を受けるのはほとんど貧困層である。ラオスでのＯＤＡ事業が進んでいく中、最近よく耳にするparticipatoryという言葉がある。しかし、実際はどこまで村人たちが「参加」できているのだろう？村人の中でも底辺にいる人たちの声はどこまですくい上げられているのだろう？そんな疑問を投げかける川合さんが今後日本のＯＤＡに求めること。それは、こういった開発によって被害を受ける人々がいること、できるだけ貧困層の声なき声を拾い、他援助国と連携しながら地域の人々の権利や暮らしを守る体制を整えること。その上で行っていく援助こそが、本当のＯＤＡと呼べるのではないだろうか。

今回の協議会では、NGOが兼ねてより懸案を表明していたイラク復興支援の評価とそこから見える紛争地域におけるODAの問題点、及び岡田外務大臣の外交300日プランにおける「ODAのあり方の見直し」の具体的な内容を議題に取り上げ、全国各地から多くの方が参加されました。

以下、その報告です。

【報告】
まず冒頭、川口三男氏（国際協力局民間援助連携室　室長）からODA政策協議会実施要項の改訂についての説明がありました。今回の改訂は2009年7月に行われた外務省の機構改革に伴って行われたものです。概要については従来のものから大きな変更はありませんでしたが、特記すべきは、外務省側が「原則としてNGO担当大使を務める国際協力局幹部」が協議会出席すること、「副大臣、大臣政務官についても可能な限り出席を確保するよう務める」ことを明記した点です。また、「特定のテーマに付き、サブ・グループを構成することを可能とする」ともしています。

次に、貴島善子氏（国際協力局気候変動課　気候変動交渉官）より、COP15の報告が為されました。デンマークのコペーンハーゲンにおける国際交渉について、貴島氏は「中国が議論のテーブルに付き、政治合意に至ったこと」の意義は大きいとして、前向きに評価しています。更に、鳩山イニシアティブで提示された数字目標（2020年までに25％のCO2削減、2012年までに1兆7500億円の途上国支援）が各国から歓迎されたとともに、交渉の進展に弾みを付けたことで、日本は一定のリーダーシップを発揮することができたとの認識を示しました。

続いて、須永和男氏（国際協力局　参事官）よりG8アカウンタビリティ上級レベル作業部会の設置、伊藤恭子氏（国際協力局　開発協力企画室室長）より南南協力・能力向上に係るハイレベルイベントの概要説明がそれぞれ為されました。G8アカウンタビリティ上級レベル作業部会の設置は、2008年に開かれたG8洞爺湖サミットで合意され、2010年にカナダで開催予定のムスコカサミットまでに、9つの分野を対象にアカウンタビリティ報告書を作成することを目標としています。そして、南南協力・能力向上ハイレベルイベントは2010年3月24日〜25日にコロンビアのボゴタで開催され、南南協力の経験を共有し、途上国の声を集約した上で、今後の対応を「ボゴタ声明」にまとめるとのことです。

【議題】

今回の協議会で一番大きな議論となったのはイラク復興支援の評価とそこから見える紛争地域におけるODAの問題点です。

NGO側からは佐藤真紀氏（日本イラク医療支援ネットワーク　事務局長）が、サマワにおける自衛隊とODAとの連携、イラク内務省への警察車両支援などいくつか問題のあるプロジェクトを例に挙げて、イラクへの無償資金協力の評価の有無、及びその評価ガイドラインの有無について問い質しました。これに対し、外務省側は、事前に資料の提示要請を受けたにも拘らず、当日にはじめて27ページに亘る資料を配布し、「情報は全てウェブ上に開示しているので、ご自身で探すべきだ」という姿勢で回答に臨んでいました。その回答というのは、イラクへの無性資金協力は国際公約に基づかない緊急無償の対象となっているため、事前評価は一切行っておらず、事後評価は治安の問題により、プロジェクトごとに評価できないので政策評価のみに留まっているとのことです。これに対し、谷山博史氏（国際協力NGOセンター）はイラクがどのような状況になればきちんとした評価ができるのか、と質問を投げかけましたが、明確な回答は得られませんでした。

そして、NGOが問題視した二つの事例については、NGO側が自衛隊と連携することの非代替性、費用対効果、リスクマネジメントを外務省に回答を求めたのに対し、治安への配慮から他に選択しがなかったし、他国もそのようにしているということがことが回答として返って来ました。また、警察車両支援については、あくまでも相手国の治安維持能力の向上を目指したものであり、その国家で権力を持つ人々（警察）が人権侵害を犯しているかどうかは日本政府として知る由がない、とのことです。

二つ目の議題は、岡田外務大臣の外交300日プランにおける「ODAのあり方の見直し」の具体的な内容についてです。NGO側から加藤良太（関西NGO協議会　提言専門委員）が見直しプロセスの透明性を確保すること、市民やNGOが検討作業に参加できるような仕組みとすること、過去のODAの検証をまず行うこと、そして、スケジュールを無用に急がないこと、を強く要請しました。そして、これらの市民社会の声に対する岡田大臣及び政務三役の考え方と外務省の見解を求めると共に、並びに現時点での作業状況について情報開示を求めました。

外務省側は、ODAのあり方に関する検討をまずは省内で行い、その骨子ができてから市民社会から意見を求める方針であることを明らかにしました。また、検討期間については、特に制限を設けておらず、継続的に市民社会と対話する用意がある旨を表明しました。

最後に牛尾滋（国際協力局開発協力総括課　課長）から官民連携について議題提起が為されたましたが、事前共有がなかった上、論点が不明確だったため、今回の議論は見送りました。

今回の協議内容を受けて、NGO側としてとりわけイラク復興支援、官民連携について引続き外務省と協議していく方針で合意しました。

第2回　「NGOの開発効果を問う～NGOは受益者への説明責任を果たしているか～」
日時：　2月23日（火）16：00～19：00
場所：　早稲田奉仕園
内容：　
１．基調講演　「NGOの開発効果に関する英国NGOの取り組み～受益者への説明責任の観点から」
ジュリアン・スロデッキ氏（BOND　開発効果プログラムマネージャー）
２．支援現場における事例紹介　「受益者への説明責任とは？～ネパールにおけるカマイヤ支援の事例から」
定松栄一氏（セーブ・ザ・チルドレンジャパン　事務局次長兼事業部長）
３．パネルディスカッション
ジュリアン・スロデッキ氏、定松栄一氏、黒田かをり氏（CSOネットワーク　共同事業責任者）、遠藤衛氏
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その一例として、市民団体への助成金の削減と独立性の侵害が挙げられます。カナダでは政府が運営資金を全額負担しているNGOが数多く存在しています。これらの団体は総理大臣への報告義務を負うものの、自由党政権の下では自ら理事会をおいて独自の活動を実施してきました。しかし、2006年の政権交代以降、政府はこれらの団体の理事会に右派寄りの人物を送り込み、独立した活動を妨害しようとしました。また、政府の方針に沿わない活動を行う団体に対しては、助成しない措置を採りました。

そして、CIDAもやはりこのような政府のプレッシャーを受けて、援助効果の名の下で、これまで80カ国に及ぶ活動範囲を政治的に重要なアフガンやイラクといった20の国々に絞り込むなどして、活動を大幅に見直すことになりました。また、優先課題もこれまでの「人権」「女性」「環境」「民主主義とガバナンス」から「経済成長」「慈善指向」「食料安全保障」「子どもと若者」に変わりました。これらは明らかに政治的な意向を反映した援助政策であり、非常に危惧すべき状況であると言えます。

第２回のセミナーでは、CSOの説明責任について、講演とパネルディスカッションが行われました。冒頭でまず、スロデッキ氏がなぜCSOの援助効果が必要なのかについて大変分かりやすく説明しました。NGOはドナーからの資金提供を受けて活動をしていますが、ドナーは直接途上国の人々にお金を渡すこともできるはず。そこに敢えてNGOを介在させるのは、NGOが生み出す「付加価値」があるからだとスロデッキ氏は言います。NGOの説明責任とは、言い換えれば、この「付加価値」を明確にすることでもあります。

スロデッキ氏によれば、CSOの説明責任を議論する時、一体誰に対して説明責任を負うかという問題がしばしば持ち上がります。NGOは往々にして運営資金獲得のために膨大な時間と労力を費やしてしまうため、ともすれば一番大事な受益者に対する説明責任を軽視してしまうと彼は指摘します。ビジネスの世界であれば、企業は自分たちの製品やサービスを使う顧客に対して説明責任を負うことは当然であり、顧客の声に耳を傾けなければ良い製品やサービスを提供できるはずはないと誰しもが思っています。だが、この「常識」はNGOの活動の中ではあまり意識されて来ませんでした。その理由の一つに、民間企業と違って援助の世界には「消費者」の声を吸い上げるメカニズムがないことが挙げられています。しかし、最近では、途上国住民の名の下で集めた活動資金がどのように使われるかについて当の本人たちに決める権利があり、途上国の人々は単なる「受益者」ではなく、「権利を有する者（rights holder）」であるという認識が広がりつつあります。従って、NGOは活動の内容や結果を重視するのはもちろんのこと、そこに至るまでの決定プロセスに当事者である地元住民の意見を取り入れなければ、受益者に対する説明責任を果たせたとは言い難いとスロデッキ氏は指摘します。

続いて、定松氏は自らのネパールにおけるカマイヤ支援の経験を元に、受益者への説明責任とはなにか、また、それを現場でどう果たすべきかについて話されました。氏はプロジェクト調査時に自分たちのミッションを明確にしなかったために生じた誤解や3年にわたる現地調査を経て描いた事業プランが支援される側に拒否されたことなどを告白しました。氏自身の試行錯誤に基づくケーススタディーであっただけに、大変説得力がありました。私たち外部の人間がどんなに調査をして理論を組み立てても、途上国で支援を必要とする人々のニーズを完全に把握することは不可能ですし、彼らのニーズにそのまま応えることが良い援助であるとは限りません。だからこそ、自分たちがなぜ途上国に来ているのかをしっかりと地元住民に伝え、それに対する彼らの意見を受け入れ、双方話し合って最適なプロジェクトを形成していってはじめて、本当に役立つ援助が実現できるのだと思います。

今回のセミナーでとりわけ印象深かったの以下の3点です：
1. 援助効果はNGOの存在意義そのものである、
2. 援助は「結果」だけでなく、「プロセス」も重要である、
3. NGOの活動は、意識的にせよ、無意識的にせよ、ドナーの意向や団体ポリシー、先入観など様々なファクターによって影響されている。

2回の援助効果セミナーを通して感じたことは、まず、市民社会のODAへの参加度合いが日本と欧米の援助先進国とでは大きく違うことです。予てより日本の市民社会や国際社会は日本のODAの閉鎖性を指摘してきましたが、カナダやイギリスで市民社会が如何に多くのインプットをODAに対してしていたかを知り、改めて援助後進国日本の課題を見た気がします。近年後退して来たとはいえ、カナダやヨーロッパ諸国のODA実績から学ぶことはまだまだたくさんあり、特にNGOとの「対等なパートナーシップの構築」と市民社会への情報開示が重要であると感じました。

第二に、援助効果に関する議論はしばしばその評価方法などといった技術的な課題に焦点が置かれがちですが、本来、援助は一国の開発の中の一部でしかなく、その開発全体像を無視して援助を語るのはいささか本末転倒だという指摘には大いに頷けました。そして、援助は常に受益者のためのものであり、その受益者の声を決して見失ってはいけないと改めて気づかされました。従って、私たち援助をする側は独断的にプロジェクトを立ち上げるのではなく、受益者の声を聴きながら、この援助が果たして本当に必要かどうかという点から根本的に考えて行かなければならないと思います。

最後に、援助効果の議論が政府の二国間援助からNGOによる草の根レベルの活動にまで広がりつつある中、日本ではCSOの援助効果議論が非常に出遅れている感が否めません。その理由はNGO側のリソースの問題、意識の問題と様々あるかと思いますが、一つには遠藤氏が指摘した、「NGOの活動定義」にあるのではないかと考えております。途上国で活動する日本のNGOの多くは「現地の人々との繋がり」を大切にし、「活動すること、そこにいることに意義がある」という考えを持っています。このような開発援助を目的としない活動を行うNGOに対して「援助効果」を求めることはそもそも不可能であり、これが日本でCSOの援助効果議論がまとまりにくい一因にあるのではないかと、遠藤氏は分析しています。私もこの意見には大変共感します。しかし、今後国際社会の援助効果議論に貢献していくためにも、JANICを中心にCSOの援助効果に積極的に取り組む団体のネットワークを構築して、日本のCSOから建設的な情報や意見を発信できるようにして行く必要があると思います。

今年はパリ宣言の目標年次であり、来年にはソウルで目標達成レビューを行うためのハイレベルフォーラムが開かれる予定です。このような国際的な援助効果の議論を受けて、日本でもこの問題に対する関心が少しずつ高まってきました。今回は援助効果議論に詳しい、神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程／JANIC政策アドバイザーの遠藤衛氏に話を伺いました。

日時：　2010年2月9日
場所：　四ツ谷の喫茶店
質問者:　 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

遠藤：　アクラで採択されたアクラ行動計画（AAA）は、援助構造や援助システムの民主化が重要だということを言っています。つまり、一般的に政府や公的な国際機関が行う援助であるODAは、援助機関の行政官が組織内でその仕組みを作っていて、本来、その資金の出もとである納税者や広く国民の考えは反映されていないということです。もっと重要なのは、援助を受け取ってその成果を一番受け取るべき人びとは、裨益者とか受益者と呼ばれる開発途上国の人びとなのですが、その開発途上国の貧困者の声がODAには反映されていないという問題点が指摘されています。他方、NGOやCSOが自動的に貧困者を代表する組織であるとは言えないので、何でもかんでもNGOやCSOがODAの政策決定に参加していればそれで良いといことにはなりませんが、しかしODAの仕組み自体はより透明性が高く説明責任が果たせる内容のものになる必要は高いのです。また、アクラでは援助主体の多様性も注目されました。アクラ後、政府が行うODAはOECDが中心となって援助効果向上の取り組みが行われています。一方、CSO（市民社会）の援助効果については、CSOの援助効果を考えるOpen Forum for CSO Aid Effectivenessというネットワークグループが組織されて活動しています。しかし、今のところどちらも大きな成果は出ておらず、2011年にソウルで開かれる予定のハイレベルフォーラムに向けて両者の議論が形成されてくるものと言えます。

莫：　OECDと言えば、昨年10月にDACによる日本のODAに対するピアレビューが行われ、ODAネットもそれをフォローしました。日本のODAについては依然として「紐付き」「インフラ重視」の批判が多いようですが、遠藤さんから見て、日本のODAの問題点はなんですか？

遠藤：　仰るように、日本のODAは経済成長を支援するためのインフラ整備が中心です。東南アジアでは、民間企業の利益になることを政府がODAで助けました。それと期を同じくして東南アジアでは民間投資が活発になり、経済成長が達成されました。それを見た外務省は日本の援助で民間投資が増えてアジアは成長したのだと主張します。しかも、ODAで日本企業を支援するというひも付き援助が重視されました。
　しかし、援助が本当に経済成長に繋がるのかというと、そうとは考えにくいのではないかと思います。実際のところ、援助が経済的に果たす役割は小さいとも言われています。その好例がアフリカです。アジアと違って、アフリカはどれだけ援助を受けても長い間成長がありませんでした。低成長により、税収が少なく、保健、教育、公衆衛生といった社会福祉サービスにお金をかけられませんでした。NGOなどはこの分野を支援してきましたし、欧米のODAの一部は政府の財政そのものを支援しています。しかし、日本政府はこれを「持続的ではない」として退けています。日本政府に取っては経済成長を直接助ける援助のが「持続的である」のです。ところが、アフリカでは経済成長が極めて緩やかなため、経済成長だけを重視する援助は成果を上げていません。今、アフリカに向けた援助に必要なのは、今苦しんでいる人たちを如何に支援すべきかが重要なのです。

莫：　 鳩山政権は「コンクリートから人へ」の理念を打ち出していますが、これによって今後日本の援助のあり方は変わると思いますか？

遠藤：　鳩山首相は1月の初心演説で「人の命を守りたい」と言いました。これを実現するためには今までのやり方を変えなければなりません。しかし、日本は援助効果の観点から過去のODAを評価していません。これは非常に問題だと思います。外務省の中では今までの日本の援助が東南アジアの経済成長の役に立ったというアジアの「成功体験」が根強く尾を引いています。従って、本当に援助が役に立っているのかという反省を求める評価ではなく、今までやって来たことを正当化するだけの評価になってしまいがちです。

莫：　 これは今日本政府が押し進めている官民連携の動きとも関連しますね。

遠藤：　日本政府の経済成長のメカニズムに対する考察が、自国や東南アジアでの経験に引きずられているのは確かです。つまり、民間企業を助ければ経済は成長するという幻想を未だに抱いているのです。しかし、先ほども申しましたようにアジアではその頃国全体が伸びていたので、どんな投資でも成功したのですが、アフリカではそのようになっていません。日本が押し進めた官民連携政策が経済成長を牽引したかどうかは分かりません。
　また、援助効果の観点からも官民連携政策にはいくつか問題点があります。まず、民間企業に対して公的なイージーマネーが注ぎ込まれるので、競争原理の働かない非効率な仕事になりがちだということ。そして、透明性や説明責任も不足しがちです。

莫：　 日本国内では、日本の税金を使って援助するのだから、日本企業が儲かって何が悪い、という意見も広くあります。

遠藤：　一般的な日本人の感覚は、ODA=貧しい人を助けるではなく、ODA=企業が得するになっています。これは長年の自民党政権下で開発教育がなされなかったことに原因があると思います。私たち日本人は「貧しさ」がどうして起きるのか、といった貧困の仕組みを知らない人が多い。そして、「貧困は個人の問題」だと思っていました。しかし、今の途上国は世界的なシステムによって貧しくなっているのです。それ故に、彼らを助けるのは当然の責任だということを私たちは理解しなければなりません。従って、民主党政権への期待として二つあります。一つは援助効果に照らし合わせて今あるODAを良くすること、もう一つは開発教育を学校教育に組み込んで、援助への国民の理解を取り付けることで長期的に援助を良くして行くことです。

莫：　 援助効果の枠組みに話を戻しますが、パリ宣言やアクラ行動計画で強調されていた援助の協調、並びに受け入れ国の主体性という点について、日本政府の取り組みをどのようみ見ていますか？

遠藤：　日本の外務省が自国の援助を正当化する際によく使うコンセプトの一つに、「人間の安全保障（Human Security）」というのがあります。これは本来、貧しい人々の生きる権利を守ることを目的としており、そのための外部介入は重要であるという考え方です。これは政府機能が麻痺している状態であれば良いのですが、政府が機能している国ではそぐわないコンセプトです。
　国際援助協調の議論の中では、保健や教育といった社会福祉は、本来自国政府が提供すべき社会サービスであり、途上国政府自身がオーナーシップを持つべきだと考えられています。他のドナー国はオーナーシップを途上国政府に委ね、政策決定のプロセスに参加して、政策を一緒に作ろうという姿勢を見せています。これは歩けない人に歩き方を教えるようなもので、大変もどかしいことではあるけれど、とても大事なことです。しかし、日本政府は「人間の安全保障」を振りかざして他のドナーと協調して途上国側のオーナーシップを高める援助をしないことが多いように思います。

莫：　 それでは、今後の国際的な援助効果向上の議論の中で、日本の果たすべき役割をどのようにお考えですか？

遠藤：　伝統的な日本政府の援助関係者は、日本政府の援助提供方法の変更を迫る援助効果議論や、更に援助の方法論そのものについての考え方を変えようという援助構造に関する議論には、極めて消極的です。日本のODAが日本政府の外交のために行っているという観点からは、日本のODAの方法論について外部からとやかく言われるのは彼らにとっては面倒な話です。その観点から、日本政府はこういう議論が国際的な場であまり急速に展開しないように画策していると言えます。その一つとして、中国のような新興ドナーの援助方法論が非常に保守的であるのを利用して、先進国ドナーが先進的な援助方法論を採用しなくて済む道筋を考えていると思われます。
　これに対して日本の市民社会は、日本の税金を利用して行われるODAが世界的な基準を大きく下回ったり、日本政府が国際基準の改善を妨げる要因になるのは問題だと考えています。なので、日本政府に対しては引き続き援助方法論の国際的な基準への遵守と、国際基準の改善に積極的に協力するべきだと主張しています。
　しかし同時に、日本のNGO/CSOの海外援助活動の質がどうであるかについての議論は、まだ深まっていません。日本国内でも比較的規模の大きなNGO/CSOは国際的な援助効果議論の基準に対応できる可能性はありますが、小さな規模のNGO/CSOは体力的に困難であると共に、そもそも「市民交流」や「友好促進」といった水準の「国際協力活動」という観点で海外援助活動を行っているとすれば、そのような活動まで国際的な援助効果議論の基準に取り込むのはそもそも対象が違っている可能性があります。従って、日本国内のNGO/CSOで海外援助活動を行っている組織の中で、国際的な援助効果の議論に対応すべき組織は区別されるべきなのか、あるいは、「市民交流」や「友好促進」といった「国際協力活動」であっても守るべき基準のようなものが存在するべきなのかは、まだこれから行われるべき議論であって、いま現在ははっきりした結論のようなものは存在しないのです。
　今後、日本のNGOは国際的なCSOネットワークに対して積極的にインプットをする役割を期待されています。そのためには、国内でまずこの問題について議論して、問題提起し、アクションを興して行く必要があります。今はJANICが中心となって、援助効果を考える／議論する機会や情報を国内で提供していますので、それを積極的に活用していくべきでしょう。

「オリセット」は殺虫剤を網に練りこむことにより、普通の蚊帳よりもマラリアの感染を予防する効果が高いとされており、官民連携のモデルケースとして評価されています。それに対し、国内外の市民団体は環境や健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、農薬蚊帳の配布に強く反対してきました。この問題は昨年７月に開かれた2009年度第1回NGO外務省ODA政策協議会でも取り上げられ、大きな反響を呼びました。

今回は、農薬蚊帳配布反対運動で中心的な役割を果たしてきたサパ=西アフリカの人達を支援する会の事務局長を務める野澤眞次さんに農薬蚊帳に話を伺います。

日時: 　　1月19日
場所: 　　サパ事務所
質問者:　 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

野澤：　　　私は企業時代から長年熱帯地区で蚊帳を使用して来ましたが、私の経験からすれば、普通の蚊帳で十分蚊除けの効果はあります。その普通の蚊帳を作るコストは大体200円ぐらいですが、オリセットのコストは700円。3倍以上のコストをかけてわざわざ蚊帳に農薬を練りこむこと自体、ナンセンスです。その上、オリセットに使われている農薬のペルメトリンは水生生物への汚染や子供の脳の発達への悪影響など、様々な環境被害、健康被害が指摘されており、EUでは使用が禁止されています。そのような有害物質を含む蚊帳をアフリカの人々に配布する理由がありません。
また、耐性蚊の問題もあります。既に農薬蚊帳オリセットが配布された国々の内、約20カ国で耐性蚊の発生が確認されています。以前WHOが実施したマラリア撲滅キャンペーンでDDTを大量散布しましたが、見事に失敗に終わりました。その原因の一つが農薬の効かない耐性蚊の発生でした。その後DDTの発ガン性や環境汚染が明らかになり、マラリア根絶どころか、途上国の環境と人々の健康に大きな後遺症を残しました。
　　　更に、オリセットの構造にも問題があります。オリセットは比較的網目が大きく、小さい蚊が通り抜けられるそうです。また、地域によっては、網に練り込まれた農薬の臭いを嫌がって配布されたオリセットを使っていないケースもあるそうです。こうなると、そもそもオリセットが蚊帳として機能していないことになります。

莫： 　　　使われていないんですか！それではODA資金の無駄遣いになりますね。

野澤：　　　はい。有効に使われていない可能性があります。

莫： 　　　それでは、昨年７月の政策協議会でこの問題を取り上げてから、何か新しい展開はありましたか。

野澤：　　　私たちはこれまでWHOを中心とした間接的な情報に頼って来ましたが、私は昨年11月と12月にサパの活動地であるギニアビサウに2回往訪して、実際に現地の状況を視察してきました。そこで分かったことがいくつかあります。まず、オリセットの宣伝は、あたかもアフリカでは蚊帳は使われておらず、日本の企業が開発した農薬蚊帳オリセットが現地の人々にとっての救世主であるかのような印象を与えています。私は民間企業に勤めていたころ、東南アジアを舞台に約20年熱帯農業に従事していましたが、どの国でも普通の蚊帳が使われており、死亡者数もさほど多くはなかったと記憶しています。だから、ユニセフやオリセットの開発企業の広報には懐疑的だったのです。今回ギニアビサウに行って、自分の考えが正しかったことをこの目で確かめてきました。写真をご覧頂いてもお分かりの通り、西アフリカではもともと蚊帳を使う習慣があり、どこの村に行っても、ほとんどの農家で普通の蚊帳が吊られていました。＜写真1＞日中は使用しないので開けっ放しにされていますが、夜寝る時におろして蚊の侵入を防ぐようになっているのです。これで十分効果はあるのです。
＜写真1＞

また、宣伝の中では、マラリア感染による死亡者数が年間100～150万にのぼると一般的に伝えられており、特に子供の死亡者数が高いと言われています。しかし、WHO自身が発表しているデータ（2006年）を見ると、マラリア感染による年間死亡率は88万人で、そのうちの91%にあたる80万人はアフリカ人です。更にその85%にあたる68万人が子供となっています。これは一見大きな数字のようですが、アフリカの人口が9億人を超えているので、マラリアの死亡率は0.07%となる計算です。現地の人々も、マラリアを脅威と感じておらず、蚊帳を使うのは単に蚊に刺されるのを防ぐためとのことです。そして、マラリアに詳しい医者の話では、マラリアで死亡する原因は高熱による脱水症状である場合がほとんどだそうです。もちろん、たくさんの命が失われているので予防の努力は大事ですが、同じ感染症でもAIDSと違って、マラリアは比較的簡単に普通の蚊帳で予防できて、治療できる病気です。死亡者数が年間100~150万人という数値の根拠も曖昧で、このようなマラリアの実態が一般の人たちに正しく伝わっていないのではないかと私は危惧しています。

莫： 　　　なるほど、現地にはそもそも殺虫剤入りの蚊帳のニーズはあまりないということですよね。ちなみに、普通の蚊帳は現地で買えるものなのですか？

野澤：　　　地元のマーケットで6ドルぐらいで売られています。＜写真2＞もちろん、そんなお金もないほど貧しい家庭もありますが、その人たちにはユニセフは普通の蚊帳を配ればいいことです。援助する側がもっと現地の人の立場から問題を捉える必要があります。
＜写真2＞

莫： 　　　現地の状況はよく分かりました。話を昨年７月の協議会に戻しますが、その際、野澤さんは外務大臣宛に手紙を出されて、外務省から返答がないことを問題視しましたよね。その後外務省から何らかの連絡はあったのでしょうか。

野澤：　　　ないですね。実はその後、UNICEFとJICAにも同様の手紙を提出しました。UNICEFは9月、JICAは12月に返信を頂き、どちらも、自分たちは農薬の害を検証する立場にないためWHOの決定に従っているだけだという主旨の回答でした。これは明らかに責任回避です。
それから、この問題についてはJANICが2年ほど前から提言を出す方向で動いており、住友化学に声をかけて企業側の言い分も聞こうとしましたが、12月末に断られたそうです。

莫： 　　　それでは最後に、今後のサパ、及び野澤さんの活動の方向性について話をお聞かせください。

野澤：　　　ODAネットや他の団体と連携して引き続き外務省や政府関係者への働きかけを行って行きますが、今後は農薬蚊帳の真相を日本国内のみならず、世界の政府及び国連・NGOにも知らせる活動に力を入れて行きたいと思っています。先日もとある会合で講演を頼まれて、この件について触れたのですが、講演後参加者から子供たちの健康を考えているはずのUNICEFがこんなことをしているとは知らなかった、というコメントを多く頂きました。具体的には、農薬の危険性、環境汚染、耐性蚊の問題をご理解の上、農薬蚊帳から安全な普通の蚊帳への切り替えを早急に実現できるよう、皆様のご支援を賜りたく期待しています。

以上
ご協力ありがとうございました。

プログラムはODAの概観説明に始まり、続いてカンボジア、ミャンマー、ラオス、タイ各国の事例が紹介され、最後に日本のODAに何を求めるかという議論で締めくくった。

事例紹介のトップバッターは、土井利幸さんによるカンボジアにおける強制立ち退き問題のプレゼンだった。現在起こっている立ち退き事件の多くは日本のODAとは直接的な関連はないとしながらも、土井さんは日本政府の対応にはいくつかの問題があると指摘した。まず、カンボジア国道1号線改修プロジェクトを例とする立ち退きを伴うODA事業は已然として継続している。日本は過去の失敗から学ぶことなく、移転を強いられた住民に対して十分に補償を支払わず、また彼らの移転後の生活について調査することもなく、道路建設の無償資金協力をどんどん進めている。

第二に、日本はカンボジアにとって最大のドナーである。従って、日本政府には、カンボジア政府に対して暴力的、非民主的な強制立ち退き行為を停止するよう要請する力があり、またそうする責任がある。その上で、カンボジアの土地制度や移転政策を整備する支援を行うべきである。しかし、日本政府が取った行動はその真逆であった。2009年7月16日にカンボジアのドナー各国が、「国内の土地紛争地域での強制立ち退きを停止し、風霜解決のための校正で透明な手続きを導入...するよう」カンボジア政府に提出した共同声明に調印しなかったのは日本だけだった。

続いて、秋元由紀さんがビルマのケースを取り上げ、独裁国家へのODAのあり方を問うた。カンボジア同様、ビルマの軍事独裁政権にとっても日本は最大援助国である。その日本は1989年に円借款を凍結するまで、毎年約500億円のODAを27年間に亘って軍事政権側に供与し続けた。しかし、軍事政権下での開発は住民参加や社会と環境への配慮が皆無なだけでなく、しばしば労働や移住を住民に強制し、それに対する補償も行われなかった。にも拘らず、昨年11月7日に行われた日緬首脳会談で鳩山首相は、「もしビルマの総選挙が我々の期待する方向で行われるのであれば、様々な支援を強めて行く」と述べた。しかし、今年行われる予定の総選挙についてはまだ何も決まっておらず、その上、軍政側は2008年に憲法改定を行って現行体制の保持を永続的なものにしたため、例え選挙が公正に行われたとしても何も変わらないのだ。秋元さんは鳩山首相の「我々の期待する方向」という発言は如何様にも解釈できるので、今後のビルマ選挙の行方と日本政府の反応に注視するよう呼びかけた。その上で秋元さんは日本政府に対して、以下のことにODAを活用すべきと提言した：１）軍政への圧力、２）予算分配を軍事費から国民の教育や保健にシフトするよう働きかけること、３）国内避難民への支援、４）難民受け入れ、５）人権活動への支援。

次に、東智美さんがラオスのナムトゥン2ダムを例に取って、「豊かさ」を数値ではかることと「貧困削減のための開発」に異議を唱えた。東さんによれば、ラオスの国民一人当たりの所得は確かに東アジアの中で最下位であるかもしれないが、この国には豊かな自然があり、人々はその恵みを享受して自然と共存してきた。その生活には数値では測ることのできない「豊かさ」があった。しかし、「貧困削減」の名の下で行われた開発によって、自然は次々に破壊され、人々はこれまで生活の糧を提供してくれた森や川から離れて暮らさなければならなくなった。新しく引っ越した土地ではきれいな家が提供されて、収入も補償によって一時的には増加したが、生計手段を失った住民たちは、これからますます厳しい生活を強いられることになる。これは、貧困を所得という数値ではかろうとしたが故に起きた悲劇である。最後に東さんは「豊かさ」について非常に大事な問いを残した。「1日1ドル以上稼げる生活」と「1日1ドル以下で暮らせる生活」のどちらが「豊か」か？

事例紹介の最後は木口由香さんによるタイのプレゼンである。木口さんは日本のODAによって建設されたシーナカリンダムやラムタコン揚水式水力発電所について、計画・実施・評価・事後対応の各段階における問題点を解説した。シーナカリンダムについては、1980年に完成したものの、ダムの安全性を巡って、住民と実施機関・行政の対立が今でも続いている。そして、ラムタコン揚水式水力発電所については、建設時に環境アセスメントにない爆破が行われ、これによって住民に呼吸器系の疾患が出たにも拘らず、きちんとした健康及び因果関係調査も実施されず、事態はうやむやのまま闇に葬り去られようとしている。これらの事例から、過去のODAの過ちが数十年後もなお、地元住民に被害を与えている一方で、日本はそこから何も学んでいないという現実が浮き彫りになった。

本セミナーは最後に、清水規子さんによるODAの透明性と審査・評価体制に関する提言で締めくくられた。近年ますます活発になりつつある官民連携の動きを踏まえて、清水さんはODAプロジェクトにおける本当の途上国ニーズの見極め、ODAの透明性の確保、及び評価の客観性に疑問を投げかけた。これらの課題は、民間企業が参入することで悪化する可能性がある。また、ODAは本来企業支援のための資金ではなく、途上国の人々のために使われる貴重な税金である。政府は官民連携に円借款を供与する際、特定の企業、または業界を肥やすために限りある資源を無駄にしないよう、あらゆる措置を講じなければならないし、市民団体は今後も官民連携の動向をウォッチして行く必要があると清水さんは強調した。

例えば、「人権への配慮」という項目では、「人権に関する国別報告書や関連機関の情報を入手する」となっていますが、それにNGOレポートが含まれるのかどうか、また人権理事会のUPR審査の結果文書なども含まれるのかというコメントがあり、これに対してJICA事務局は「必要に応じて参照の対象となる文書であると認識しています」という回答を用意しました。確かに、個別の報告書名を列記することは難しく、上記の様な表現にならざるを得ないことは分かりますが、このJICAの回答では「必要でないと判断すれば含めない」と解釈することも可能になってしまい、それは委員会の意図ではありません。侃々諤々話合った結果、NGOレポートも含めて可能な限り文書、情報を得るという意味で、「幅広く入手する」という文言に変えることとしました。

こうした議論を、一つ一つの項目について行ったため、結局3時間半という長丁場になってしまった。結果を踏まえて、JICAでガイドライン案及びコメント回答案が修正され、年明け1月15日に再度委員会で確認された後、公表されます。また、ガイドラインそのものは4月に完成版が出版され、施行されるのは7月1日からとなる予定です。しかし、いつのどの時点のODA案件から適用するかに関しては、新JICAとなって新しいスキーム（開発準備調査など）が始まっていることなどから、タイミングが難しく、引き続き議論が残っています。これについても次回の委員会で再度議論することとなりました。

新JICA環境ガイドライン有識者委員会も、ようやく終盤を迎えようとしています。恐らく、次回が最終委員会となるでしょう。専門家が集まって毎回3～4時間の議論を合計32回にわたって行ってきたわけで、合計100時間以上を費やしたことになります。かようにギリギリ議論を詰めてODA政策をつくるプロセスは、極めて貴重であると認識しています。こうした市民やNGOが参加した丁寧な政策づくりは他のドナー、特に中国やインドなどの新興ドナーのモデルになるはずであり、もっと紹介されるべきだと思います。メコン・ウォッチなどでは、新ガイドラインについての解説ハンドブックを出版する企画があるようです。ODA改革ネットは、海外への発信において協力していきたいと考えます。まずは、既につながりがある韓国の市民社会との情報共有から始めたいと考えています。

以下は、その報告です。

報告事項のうち、「円借款の迅速化について」は10月28日に東京でNGO・外務省定期協議会の分科会として行われた意見交換会の様子が報告されました。外務省の説明の後、そこで議論された迅速化のインセンティヴに対して、コンプライアンス（環境社会配慮、安全対策、汚職防止）がどう確保されるのかについての懸念点が紹介されました。「ODA中期政策改定について」は、外務省側から、時期的にその時期を迎えているが、政権交代の影響で作業が進められていないこと、岡田外相の示した外交方針のうち「300日の課題」の中にODAの抜本見直しが含まれていることから、改定作業が従来通り進められるのか、あるいはより大きなODA政策の改変がありえるのか、政治方針次第であると報告がありました。こうした忌憚のない外務省の意見が聞けるようになったのは担当課長の資質と新政権になったことによるものだろうと思われます。

協議は、次の2つに集中して行われました。ひとつは「カンボジアにおける強制立ち退き等の人権侵害の発生と日本政府の対カンボジア政府開発援助（ODA）供与について」、もうひとつは「メコン川委員会の役割とメコン川委員会（MRC）に対する日本政府の資金供与について」です。最初のカンボジアにおける強制立ち退きの問題では、まずNGO側がカンボジアにおける人権侵害等の状況への日本政府の厳しい対応を糾す質問を行い、それに対して外務省側が人材育成などを通じてガバナンス改善に貢献していきたいと発言し、いわゆる「欧米的」な介入志向の外交展開には否定的であるとの見解が示されました。

もう一つの議題であるメコン川委員会の役割の問題については、MRCが機能不全に陥っていたことの問題性は外務省も認識しており、そのためODA拠出を止めたことの経緯が説明されました（そのため、現在行われている支援はODA予算ではなく農水省予算）。その後、議論はメコン地域諸国首脳会議で示された「鳩山イニシアティブ」やこの地域でプレゼンスを高めている中国の援助姿勢、そしてそれに対する日本政府の対応などまで及びました。注目すべきは、外務省が「今後のメコン川開発において、本流へのダム建設は日本政府は支持しない。支流も十分検討（少なくとも日本国内でのダム見直しの観点を踏まえつつ）する」と明言したことです。

二つの議論のいずれもインドシナ地域に関するものでしたが、今回の協議会ではっきりしてきたのは、同地域における中国のプレゼンスが確実に広まっていることである。協議会が終わった後、担当課長と話をしていても、中国への対応がいかに難しいかとの問題に収斂されてきます。途上国住民の立場に立てば、NGOとしても、対日本ODAへの批判というだけでなく、広い視野に立って共に考えることも必要かもしれないと思います。

詳しい内容については、後日公開される議事録（外務省ODAホームページ）をご参照ください。

日時: 　　12月18日
場所: 　　メコンウォッチ会議室
質問者:　 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

満田: たとえば、ベトナムにおけるODA、道路や運河改修、ダム建設などを考えてみましょう。このようなインフラ事業は、しばしば数千世帯規模の大規模な地元住民の移転や生活の激変を伴います。仮に、ある都市部での道路事業で6,000世帯が移転を迫られたとします。一世帯あたり5人とすると、約3万人の生活に影響を及ぼすことになるのです。もちろん、彼らへの補償金や移転先の確保については、JICAでは事前に確認することになっています。しかし、貧しい人々の移転は、生活の変化を強いられることを意味します。例えば、運河沿いや道路沿いで生計を立てて来た人々が都市計画で郊外のアパートに引っ越しさせられると、彼らは生活の手だてを失うことになってしまいます。
　　立ち退き問題は、とりわけベトナムやラオスの山岳部に住む人々にとって深刻になっています。ベトナムやラオスの山岳地域では昔から少数民族が20haほどの土地を7年ほどかけて移動焼き畑しながら農業を営み、これに河川で漁業を組み合わせて生計を立ててきました。しかし、日本からのODAなどでダムが作られると、この生活の基盤が崩れてしまいます。まず以前生活していた土地から追われてしまいます。政府からは定耕を前提として、補償として通常1haほどの農地が与えられますが、以前のような移動焼き畑はできなくなります。その上、河川がダムによって消滅し、下流では漁業ができなくなることもあります。その結果、山岳地域の農民は、たとえ現金収入があがったとしても、これまで以上に貧しくなってしまうことがあります。雨期にはダムからの放水で下流地域への洪水被害も生じています。環境への影響も無視できません。私達のODAがこのようなことに使われてはならないのですが、それには過去のODAの検証が重要だと思うのです。
　　しかし、「開発」という名の下で現地の人々は生活様式を大幅に変えざるを得ず、場合によっては以前よりももっと貧しい状況に追い込まれている実情は実はあまりよく知られていません。というのも、最近はODA供与前や建設前の調査は実施されていますが、建設後のフォローは弱く、さきほど言ったような移転後の人々の生活がどうなっているのかは検証されていないのです。「開発」の負の側面をきちんと把握せずに新しい事業をどんどん進めている現状に、私は危機感を覚えています。
　　もう一つ私が問題視しているのは、巨額のODAによって援助受け入れ国側の問題解決能力を低下させてしまって、相手国政府が抱えている構造的な問題を温存させているのではないかという点です。
　　この問題の顕著な事例がカンボジアです。カンボジアの都市部では、民間ディベロッパーによる土地開発と強制立ち退きに抵抗する住民を警察が出動して弾圧するという事件が多発しています。このような暴力的な強制立ち退き行為が国際社会に問題視されてから、既に10年以上経っています。世界銀行やアジア開発銀行（ADB）もこの問題を深刻に受け止めて、ADBはカンボジア国内の移転政策の法整備に乗り出して、2000年と2005年の2回に亘ってカンボジア政府に移転や補償の法制化のための技術支援を行いました。これに対し、カンボジア政府は最終的にはADBの支援の成果を受け入れず、代わりに『収用法（Law on Expropriation）』と呼ばれる法律を制定しようとしています。法案には欠陥も多く、もしこれが制定されれば、貧しい土地所有者（又は占有者）の権利は著しく侵害されかねません。
　　このようなことが起きる背景に、ドナー国がこれまでカンボジアの土地問題や立ち退きの法制度がととのっていないことに目をつぶって、援助を提供し続けて来たことがあるように思います。厳しい言い方をすれば、我々ドナー国がカンボジアのような国の政府を援助で甘やかした結果、彼ら自身が問題解決しようという自律機能がなくなってしまったのかもしれません。このことを、ドナー国側はもっと考える必要があります。

莫: 先般の日メコン首脳会議では、鳩山首相はメコン流域国に対し向こう3年で5,000億円以上の援助を表明しました。満田さんはこれについて、どこに問題がとあるとお考えですか？

満田: 過去最大規模の円借款事業はパハン・スランゴール導水事業（マレーシア）で、約800億円でした。一般的なインフラ事業は数百億円規模です。5,000億を積み上げるのは小規模案件では不可能なので、自ずと大規模なインフラ案件で積み上げざるをえません。当然、途上国政府も日本企業ももらえる額が大きい方がいいので、小さいプロジェクトを積み上げるよりは、大きいプロジェクトをやりたがります。この結果、３つの問題が起きます。
　　第一に、必要ないかもしれない事業、或は必要だがまだ実施時期ではない事業にお金が流れる危険性が出てきます。もちろん、全ての大規模インフラ案件が悪いというのではありません。しかし、金額目標達成ありきでODAを効果的に活用できるかどうかは疑問です。本当に必要な案件かどうか、またしかるべきタイミングかどうかを見極めることが難しくなってしまいます。
　　第二に、このような過開発、急激過ぎる開発は、却って地域に被害を及ぼすケースが多いのです。実際、ベトナム山岳地域や都市部の開発については、ベトナム当局の行政担当者の一部にすら、「やり過ぎた」という認識があるようです。一気に大きな支援が入ったことで開発を急ぎ過ぎることによる弊害も考えなければなりません。
　　第三に、大規模な援助を急激に行うことは、過開発の成長モデルを途上国におしつけ、それを波及させる効果を生みます。例えば、ベトナムはかつての日本の高度経済成長と同様の急激な成長モデルを達成しようとしています。その発展を支えるべく、日本はベトナムの電力セクターに巨額の支援を行っています。しかし、日本が行う支援は一方で、ダムの乱立による環境破壊や集中豪雨の時の放水による下流域への被害、先に述べたダム建設地の住民の生活への影響など、様々な問題を直接的、間接的に引き起こしていることも事実です。そのベトナムは今度、同じ構図を他国に転換しようとしています。隣国のカンボジアの電力事業に投資してその電力を買うというようなことをしているのです。日本からの資金がベトナム、カンボジアに流れることで、かつて日本で起こっていたのと同じ問題がメコン流域で起きています。
　　従って、私達は総額プレッジ（援助の総額を予め決めること）で巨額の金額を外交の武器にするのではなく、援助の内容をきちんと見るように政府に求めていきたいと考えています。なお、このような巨額の金額のプレッジによって、外交としての効果が生じているかどうかについては、先日のコペンハーゲンのCOP15のときの例などが示す通りで、私自身は疑問視しています。

莫: 今回の「事業仕分け」についてはどのように見ていますか？また、その後NGO側で何か動きはありましたか？

満田: 事業仕分けについては賛否両論あると思いますが、ODAについて見直す良いきっかけではあったと思います。「ムダ」の排除には共感していますし、額に頼らない「質」の議論に向けた課題が指摘されたことも評価しています。とりわけ、無償資金協力は人間の安全保障に直結する事業にまわし、経済インフラには使わないという結論は重要だったと考えています。このような事業仕分けの結果が出た直後に、カンボジア第二メコン架橋を無償資金協力で支援しようとしている日本政府の方針には首をかしげざるをえません。

莫: 日本のODAがハコモノに集中して来た背景には、日本企業の存在が大きいですよね。外務省は近年、盛んに「官民連携」を押し進めていますし、日本の世論にも「日本の税金を日本のために使って何が悪い」という声が聞かれます。

満田: これは、ODA哲学に絡む問題だと思います。ODAとは本来、公共の資金を使って、相手国社会の健全の発展や福祉の向上をはかっていくべきものです。官民連携が悪いとは言いませんし、企業が公共の分野で果たしていく役割の大きさを否定するものではありませんが、日本企業の海外進出の支援であれば、すでに、JBIC（国際協力銀行）、JETRO（日本貿易振興機構）、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）など、多くの公的機関が存在しています。さらにODAで手厚く行う必要性はないと思います。また、ODAによる日本企業の海外進出支援は、ODAのそもそもの目的を歪めることになる危険性があります。先に述べた理由から、途上国の地域社会に急激にお金が入って行くことが必ずしも良いとは思いません。
　　海外投融資の再開についても今議論されています。海外投融資の歴史を見ると環境・人権の侵害や情報の不透明性など様々な問題があり、FoE Japan、メコン・ウォッチを含め、NGO側は海外投融資の再開には批判的で、少なくとも再開の是非について公開で議論をすべきとしています。

莫: 今日話を伺った過去のODAの検証を含め、更に具体的な事例を挙げながらODAの問題提起を行うセミナー「検証：ODAを問う
～メコン開発から見た環境と人権への影響」を1月23日に開催するご予定ですね。その概要を少し教えてください。

満田: 今度のセミナーでは、日メコン年の振り返りとして、メコン流域国における過去のODAの検証と共に、農山村地域の人々と自然資源の関係性が持つ「価値」を再認識し、日本のODA政策に反映させたいと考えています。日本のODAはこれまで所得を上げることにばかり焦点を当ててきましたが、所得の向上では評価できない農山村地域の経済というものも存在します。先に挙げたベトナム山岳地域の少数民族の例は、まさしく、所得が増えたにも拘らず生活がますます貧しくなったというケースです。数字で図れない豊かさを数値で図ることの弊害について考えるべき時にあるのではないかと思います。

以上
ご協力ありがとうございました。

今回のフォーラムに先立って、共催4団体は「政治主導」を掲げる民主党連立政権に対し、ODAの理念・目的・実施体制の改革を求めるべく、「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言2009」を作成し、59団体から賛同を得ました。この提言書を元に、フォーラムでは、「援助効果にかかるパリ宣言」やミレニアム開発目標（MDGｓ）といった国際社会の援助動向を踏まえながら、日本政府の国際協力のあり方を議論しました。

第二部は4つの分科会に分かれて、それぞれ異なる切り口からODAを議論しました。分科会１では「『援助効果にかかるパリ宣言』の視点から見た日本のODAの課題とODA実施体制」、分科会２では「MDGｓ達成に向けた日本のODAの課題とODAの実施体制」、分科会３では「軍による人道復興援助とODA」、そして、分科会４では「ODA上位政策への市民参加プロセスのあり方に関する課題とODA実施体制」について、それぞれ話し合われました。

この中でODA改革ネットワークは第4分科会のコーディネートを務め、パネリストに川村暁雄氏（関西学院大学）、小林幸治氏（市民が作る政策調査会）、清水規子氏（FoE Japan）を迎えて、ODA政策における市民参加の必要性、あり方、そしてODA基本法の意義と役割について、活発に意見を交わしました。

まず、川村氏から、「ODA政策における市民参加とは何か」という問題提起が為されました。川村氏によれば、一般的な国内の政策が基本方針に基づいて決定されるのに対し、ODA政策は援助受け入れ国の開発政策・分野別政策に基づいており、その決定に現地住民が参加することが極めて稀であるという特殊なものです。その結果として、ODAが開発を歪めてしまうケースが後を絶ちません。それゆえ、ODA上位政策、すなわち、そもそもどの国でどのような事業を行うのかなどといった政策決定は非常に大切だと、川村氏は主張しています。そして、市民参加のあり方として、１）住民が開発に参加できるODAの策定と、２）市民・NGOの知恵を集積し、ODAの政策決定に反映させる、の2段階を提示しました。

続いて、清水氏がFoE Japanが取り組んできたJBICとJICAの環境社会ガイドライン策定を例に挙げて、日本での市民参加がどのような形で行われてきたのか、その成果と課題についてプレゼンテーションを行いました。JBICの場合は、NGOを含む審議会から出されたODAに関する提言が踏襲され、JICAの場合は2008年2月以降、30回以上実施された審議会を経て、ガイドラインの中の環境社会配慮の仕方に関する詳細な記載が盛り込まれ、情報公開のタイミングと量が格段に増えたと清水氏は評価した。その一方で、ガイドライン策定後の現地での市民参加が依然として課題であると指摘しました。例えば、JICAの環境社会ガイドラインにはJICAに対する異議申し立て制度を設けているのですが、実際には情報公開徹底の不十分や現地の心理的なハードルの高さから、同制度はほとんど活用されていません。今後はガイドライン運用のモニタリングと現地市民社会のキャパシティビルディングが課題であるとの認識を示しました。

最後に、小林氏が市民がつくる政策調査会のこれまでの経験を踏まえて、ODA基本法の必要性に関する見解とODA理念の法制化への道筋を提示しました。小林氏はODAを国内の公共事業と同様に捉えて、大綱ではなくきちんとした法的根拠が必要と訴えました。その上で、市民がつくる政策調査会が進めている行政手続き法の改正プロジェクトを取り挙げて、行政計画段階に市民参加を義務づけようとする取り組みを紹介しました。この動きと絡めて、ODA基本法が制定されれば、それを行政手続き法で市民参加を義務づけることもできると、国内法の整備によって海外援助の仕組みを作れる可能性を示唆しました。

第三部は「ODA基本法そして国際協力省　是か非か」と題して、各分科会の議論の総括と多彩なパネリストによるディスカッションが行われました。大橋正明氏（JANIC理事長）がファシリテーターを務め、パネリストには、熊岡路矢氏（JANIC理事）、藤田幸久氏（民主党衆議院議員）、阿部知子氏（社民党衆議院議員）、竹内幸史氏（朝日新聞記者）、廣野良吉氏（成蹊大学名誉教授）が参加されました。

偶然にも国会でのODA事業に対する仕分け審議直後に開かれた今回のフォーラムは、幅広く各界から注目を集め、ODAの質的改善を求める市民社会の声を政策決定者に届ける絶好の機会になったと思います。ODA基本法や国際協力省の設立について、今後市民社会の中でもっと進んだ議論が為されることを期待したいです。