以下の内容でODA勉強会を開催します。
皆様の積極的なご参加をお待ちしています。

新政権によって新しいODA見直し案が6月29日に発表されました。
これに対して市民団体やNGOがよりよい見直し案になるように様々な提言を行ってきましたが、果たしてその提言はどの程度反映されたのでしょうか。また、定期協議会の場を設けNGOの声を聞くという形はとられているものの、果たしてNGOの声を外務省が本当に聞いているのでしょうか。新政権のODA見直し。そのプロセスも含め、大きな課題が残されたままです。

今回の勉強会ではこの見直し案を、ODA改革に長年取り組んできたODA改革ネットワークの高橋清貴が鋭く批評します。

日時：2010年7月16日（金）14時～15時
会場：アジア太平洋資料センター　　　
http://www.parc-jp.org/guidance/guidance_04.html

参加ご希望の方は、お名前とご所属を明記の上、7月15日（木）までにODA改革ネッ
トワーク東京事務局、担当 米田（tokyo@odanet.npgo.jp）までお申し込み下さ
い。宜しくお願い致します。

政策協議会の地域開催はひとつの手段ではあるけれど、他にも関わり方はあるはず。そこで、実際に地域のネットワークNGOである関西NGO協議会で活動されている加藤良太さんにお話を伺いました。

地域の特色を活かして、私たちが生活の中で考えている課題と世界の課題を繋げるにはどうしたらいいか。その上でネットワークNGOが果たせる役割とはなんだろう。みなさんも一緒に考えてみませんか？

以下、インタビュー記事全文です。

■ 日時：2010年7月2日（金）13:30〜15:30
■ 場所：外務省　南893会議室

JVC調査研究・政策提言インターンの篠原利恵が、ODA政策協議会に関わり初めて3ヶ月ならではの新鮮な視点から所感をまとめました。

「見直し案」に関しては、4月13日に臨時全体会として一度、話し合いの場が設けられていました。通常、全体会ではこの一年間で連携協議会、政策協議会それぞれで行ってきた議論を振り返ることを主題としていますが、その時に議論した「案」が最終案ではなかったこともあり、改めて今回の全体会でも議論することになりました。今回も30分という限られた時間ではありましたが大臣自ら参加し、積極的に発言するなど、ODA見直しとNGOとの協働に関し強い関心を持っていることが伺えるものでした。

以下、その報告です。

定期協議は、年3回の専門部会（ODA政策と連携の二つ）と年1回、通常6月に開催される全体会から成っていますが、今回の会合は「ODA見直し」という「政策」にも「連携」にも関わる重要テーマということで臨時に全体会として開かれたものです。

以下、その報告です。

今回の協議会では、NGOが兼ねてより懸案を表明していたイラク復興支援の評価とそこから見える紛争地域におけるODAの問題点、及び岡田外務大臣の外交300日プランにおける「ODAのあり方の見直し」の具体的な内容を議題に取り上げ、全国各地から多くの方が参加されました。

以下、その報告です。

第2回　「NGOの開発効果を問う～NGOは受益者への説明責任を果たしているか～」
日時：　2月23日（火）16：00～19：00
場所：　早稲田奉仕園
内容：　
１．基調講演　「NGOの開発効果に関する英国NGOの取り組み～受益者への説明責任の観点から」
ジュリアン・スロデッキ氏（BOND　開発効果プログラムマネージャー）
２．支援現場における事例紹介　「受益者への説明責任とは？～ネパールにおけるカマイヤ支援の事例から」
定松栄一氏（セーブ・ザ・チルドレンジャパン　事務局次長兼事業部長）
３．パネルディスカッション
ジュリアン・スロデッキ氏、定松栄一氏、黒田かをり氏（CSOネットワーク　共同事業責任者）、遠藤衛氏
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今年はパリ宣言の目標年次であり、来年にはソウルで目標達成レビューを行うためのハイレベルフォーラムが開かれる予定です。このような国際的な援助効果の議論を受けて、日本でもこの問題に対する関心が少しずつ高まってきました。今回は援助効果議論に詳しい、神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程／JANIC政策アドバイザーの遠藤衛氏に話を伺いました。

日時：　2010年2月9日
場所：　四ツ谷の喫茶店
質問者:　 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

「オリセット」は殺虫剤を網に練りこむことにより、普通の蚊帳よりもマラリアの感染を予防する効果が高いとされており、官民連携のモデルケースとして評価されています。それに対し、国内外の市民団体は環境や健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、農薬蚊帳の配布に強く反対してきました。この問題は昨年７月に開かれた2009年度第1回NGO外務省ODA政策協議会でも取り上げられ、大きな反響を呼びました。

今回は、農薬蚊帳配布反対運動で中心的な役割を果たしてきたサパ=西アフリカの人達を支援する会の事務局長を務める野澤眞次さんに農薬蚊帳に話を伺います。

日時: 　　1月19日
場所: 　　サパ事務所
質問者:　 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

プログラムはODAの概観説明に始まり、続いてカンボジア、ミャンマー、ラオス、タイ各国の事例が紹介され、最後に日本のODAに何を求めるかという議論で締めくくった。

以下は、その報告です。

日時: 　　12月18日
場所: 　　メコンウォッチ会議室
質問者:　 莫カレン（JVC調査研究・政策提言インターン／ODA改革ネットワーク）

今回のフォーラムに先立って、共催4団体は「政治主導」を掲げる民主党連立政権に対し、ODAの理念・目的・実施体制の改革を求めるべく、「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言2009」を作成し、59団体から賛同を得ました。この提言書を元に、フォーラムでは、「援助効果にかかるパリ宣言」やミレニアム開発目標（MDGｓ）といった国際社会の援助動向を踏まえながら、日本政府の国際協力のあり方を議論しました。